【廃業】コロナを機にパチンコ不要論が国民から続出「休業したらそのまま閉店になってしまう」

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、茨城県は、パチンコ店などに休業を要請していますが、 営業を続けているパチンコ店の経営者からは「休業すればそのまま閉店になってしまうという危機感がある」 などと窮状を訴える声が聞かれました。

茨城県は、今月１８日からパチンコ店などに休業を要請していますが、 県内で２つの店舗を展開するこのパチンコ店では時間を短縮したうえで営業を続けています。

店舗の駐車場には、２１日も県内外から訪れた利用者の車が止められていました。

パチンコ店の経営者は、営業を続ける理由について「パチンコ店は敷地面積が広く維持コストなども高い。 休業してしまうと従業員の給与の支払いが滞ってしまう可能性がある」などと窮状を訴えました。

また、店の売り上げは、去年の同じ月と比べて３分の１ほどに減少し、 県から休業した場合に支払われる最大３０万円の協力金では店舗を維持することが困難だとしています。

パチンコ店の経営者は「この状況で休業すればそのまま閉店になってしまうという危機感がある。 県に窮状を伝えたり、店内で感染が拡大しないように稼働するパチンコ台の間隔を空けたりするなど工夫していきたい」と話していました。

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