【コロナの光明】全国緊急事態宣言がパチンコ屋を日本から一掃するきっかけになるのか

安倍晋三首相は4月16日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言の対象を全国に広げると宣言した。これは改正新型インフルエンザ対策特別措置法の規定に基づき対象を追加するもので、4月7日に発出された緊急事態宣言で7都府県（東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・福岡）だった対象地区に、新たに他の40道府県を追加したもの。期間は7都府県と同じ5月6日までとなる。

すでに7都府県以外でも感染が拡大しており、国はかねてより愛知県や京都府などから「緊急事態宣言の対象地区に加えてほしい」との要請を受けていた。こうした事態を踏まえ、総理は専門家でつくる諮問委員会に諮ったうえで全国各地に感染が拡大する状況に歯止めをかける必要があると判断し、14日、政府の対策本部で正式に決めた。

これにより、特措法施行令で「遊技場」と定められているパチンコ店も、各道府県知事が「休業要請」できることになる。すでに東京都・神奈川県では11日から、埼玉県では13日、千葉県・大阪府・福岡県では14日、兵庫県でも15日より、パチンコ店にも休業要請が出されている。

一部報道では、緊急事態宣言の対象になっていない茨城県のパチンコ店駐車場に、千葉県内や東京都内ナンバーの車が駐車された映像も報じられており、今回の対象地区拡大で全国的にパチンコ店の休業要請がなされる見込みは大きくなった。

また遊技機では、遊タイム初搭載機「Pフィーバー真花月2 夜桜バージョン」（SANKYO）や、番長シリーズ最新作の「押忍！サラリーマン番長2」（大都技研）など4月19日納品、20日開店予定の新台もあり、既に変更承認申請書の届け出を済ませているホールも。全国で休業要請が出た場合、こうした遊技機の納期変更の検討や申請書の手続きなど、全国各地のホールが対応に追われる事となりそうだ。

以下、全文を読む