【便宜】パチンコ企業が政治資金パーティーに参加していた問題「自民党だけにやっているのではないよ」

自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーで、池田佳隆衆院議員（５７）（比例東海、自民を除名）を支援するパチンコ関連などの５社が２０１９～２１年、パーティー券を計８６０万円分購入していたことがわかった。パーティー１回当たりの購入額は各社ともに法定上限（１５０万円）内だが、５社の代表は同一人物で、合計額は各年ともに上回っていた。識者は「法規制の趣旨に反する」と批判している。

１８～２２年の同派の政治資金収支報告書によると、派閥パーティーは年１回開催され、２１年は、５社のうち、４社が８０万円ずつ計３２０万円分を購入していた。２０年の購入額は、４社が各８０万円、１社が４０万円で計３６０万円。１９年は３社が１００万円、５０万円、３０万円ずつを買い、計１８０万円だった。

５社の代表はいずれも同じ男性で、このうち３社は、愛知県北名古屋市内の同一の住所地だった。他の２社のうち、１社も１９年時点の所在地は同じところで、もう１社は名古屋市内にあった。

政治資金規正法は、政治家との癒着を防ぐため、１社または１人が購入するパーティー券について、１回当たり１５０万円に制限している。複数の関連企業で購入し、結果的に総額が上限を超えても違法にはならない。

だが、今回のケースについて、同法に詳しい岩井奉信・日本大名誉教授（政治学）は「代表が同一人物で一部は所在地も同じなど、実質的には同一の企業による購入とみなすことができ、上限を逃れるための脱法的な行為だ」と指摘。「代表が同一など関連性が強い企業が購入した場合は、合計額で法定上限を超えていないか判断するなど規制を強化すべきだ」と話している。

同派の政治資金パーティーを巡り、東京地検特捜部は７日、同派からキックバック（還流）されたパーティー券の販売ノルマ超過分約４８００万円を、自身の政治団体の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、池田容疑者を同法違反（虚偽記入）容疑で逮捕した。

池田容疑者が代表の政治団体の収支報告書によると、５社のうち１社は１９、２１、２２年、池田容疑者側のパーティー券を計２９０万円分購入。５社も含め、同じ男性が代表の８社は１８～２２年、池田容疑者側に計６２００万円を寄付している。この男性が理事長の公益財団法人で池田容疑者は理事を務めている。

読売新聞は、５社側に書面などで取材を申し込んだが、１０日までに回答はなかった。

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