【末期】パチンコ業界全部なくなっていいよ。滅びるべき業界だからなんとも思わんな

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「この度、2022年1月31日をもちまして閉店させて頂く事となりました。皆様の長年に渡るご愛顧に心から感謝申し上げると共に突然の閉店でご迷惑をお掛けします事を深くお詫び申し上げます」──。パチンコホールの閉店を知らせる内容だ。

1月末を境に経営の継続を断念してしまうパチンコ店がある。

昨年末の時点で、全国に約70万台残っているパチンコ・パチスロ機の旧規則機の完全撤去がその理由。コロナ禍ということもあり、警察庁は国家公安委員会規則を改正して昨年1月末までとしていた旧規則機の設置を1年延長してきたが、その期限が1月31日に切れてしまうのだ。入れ替えには多額の費用がかかり、不採算店舗ではこれを機に閉鎖が相次ぎそうだ。

〈突然ですが、現状の6号機の性能では、専門店としてお客様にスロットの魅力を届けることは非常に難しいと判断し、1月31日（月）をもちまして休業することを決めました〉

HP上でこう告知したのは、長野県岡谷市で200台のスロット専業店を営むホール。6号機とは、射幸心を抑えた新規則機のことで、1台40万～50万円程度とされる投資に見合うリターンが望めないと判断したようだ。

警察庁保安課によると、2020年時点の全国のパチンコ店舗数は9035店（2577社=遊技業協同組合の加盟店舗数は8302店）。1万8244店だったピーク時1995年の半分以下の水準にまで減っている。特に20年は自治体からの休業要請で営業ができず、また一部店舗が営業を継続したことでテレビやSNSでいわれなきバッシングにさらされた。同年4月の健康増進法（喫煙禁止）の施行で稼働が低迷したことも大きく、将来性を悲観している経営者は多い。店舗の大型化が進んだ結果、パチンコ・パチスロの総台数こそ大きく落ち込んではいないが、設置台数が300台未満の小規模店舗は、なかなか厳しい環境が続いている

■参加人口は3000万人から710万人に減少

日本生産性本部の「レジャー白書」によると、05年の貸玉料金は合計34.9兆円だったが、20年には14.6兆円にまで減少。年間の参加人口はピークの3000万人から710万人にまで落ち込んでいる。1人当たりの年間参加回数は29.5回、年間費用は8.95万円。そして、20年のパチンコ機1台当たりの1日の売り上げ（貸玉料）は、前年から2455円減って1万2337円、粗利が同434円減の2008円。一方、パチスロ機は売り上げ（貸メダル）が4036円減の1万7386円、粗利は558円減の2445円だった。コロナ禍という要因が大きいが、売り上げ、粗利ともに右肩下がりという傾向に変化はない。

「特にパチスロ機の落ち込みが目立つのは、日本遊技関連事業協会のアンケートでも分かる通り、『連チャンしない』『大当たり時の出玉が多く期待できない』といった理由で客離れが進んだ結果といえるでしょう。コロナ禍でパチンコ産業は店舗数こそ激減していますが、実は倒産そのものは少ない。リーマン・ショックで他産業の倒産が相次いだ09年も、パチンコ店の倒産は30件と前年の72件から大幅に減っています。ギャンブル依存症の問題もありますが、規則が改正される方が店舗にとっては困る。前回の07年の規則改正の際も、パチスロ機の一撃性が低下した結果、2000店舗あったスロット専業店の半数が撤退しています。今回も売り上げが期待できない新台購入に店舗が二の足を踏むのは当然でしょう」（パチスロ専門誌編集者）

■交換は現金ではなくカタログ景品なら可能に

もちろん、パチンコやパチスロをしない人にとっては、関係ない。だが気晴らしで楽しんでいたり、店舗に貯玉・貯メダルを持っている人にとっては切実な問題になる。貯玉とは、店舗の会員になることで、大当たりで出た玉を預けておくシステム。現金を持ち歩く必要がなくなったり、換金ギャップで貸玉料を抑えられるといったメリットがある。

一般社団法人貯玉補償基金に預けられている貯玉・貯メダルは、昨年11月時点で貯玉が貸玉金額換算で約715億円、貯メダルが同約725億円の合計約1440億円。会員数で割ると、1会員当たり4700円ほどになる。コロナで店に足が遠のいている人もいるのか、半年前に比べて130億円ほど総額で増えている。

突然の閉店で、この貯玉が消滅してしまったら？「グリンピース新宿本店」のように店長自らYouTubeで1カ月前から閉店を告知し、1月31日までに貯メダルを精算するよう促している良心的な店もあるが、LINEで一方的に当日に閉店告知し、当日精算しか認めないといった店も残念ながら存在する。

そうした場合、一応は貯玉補償基金から補償が受けられる。ただ、交換は現金ではなく、食品や家電などのカタログ景品のみということは押さえておきたい。

「最終的に利用者の不利益にならないよう加盟店舗の拠出金で、貯玉補償をしております。貯玉債務の返済は、あくまでも経営法人による自己返済を基本としていますが、経営破綻などの理由から返済不能であった場合、当基金が責任をもって補償を行います」（貯玉補償基金の広報担当者）

補償上限は貯玉が25万個、貯メダルが5万枚。景品交換自体は「J-NET」などが代行する。

「基金加盟店舗には、認証マークがございますので、それでご確認ください」（前出の担当者）

とはいえ、まさかの閉店は痛い。閉店が分かった時点で精算期限までに急いで景品に交換するか、閉店の兆候を感じた時点で貯玉をゼロにしておく対策もある。閉店しそうなホールの兆候としては、本来あるはずの「新台入れ替え」の告知がなかったり、系列店が最近撤退しているなど、ある程度は予想ができる。

また、SNSで店舗情報を小まめにチェックしておくこと、足が遠のいている店舗に閉店の張り紙がないか確認しておくことなどで最悪の事態は避けられる。

パチンコ店は一般的に不況に強い産業とされるが、このご時世においては何が起こるか分からない。庶民の娯楽はどうなってしまうのか。