ちょっと小難しい話を真面目にしてみよう
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1.障害者雇用の法定雇用率が平成25年4月1日より現行1.8％から2%に引き上げられる。
2.平成30年4月より、そううつ病や統合失調症などの精神障害者を義務化
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まだ5年後の話だが、
現在は、「身体」と「知的」のみに限られている
障害者雇用義務に、将来は「精神障害」も加わるのだ。
精神障害は危険である。
いったいどこの企業がすすんで雇用するというのか。
パチンコ企業は、健常者に対しても、
パワハラやいじめが横行している企業が多い中
精神障害者が社内にいたら
非常に迷惑で業務に支障が出る
社員間のトラブルも多発するだろう。
全国で法定雇用を達成できているのは45.3％程度との事だが
達成しない、できないのは、中小企業くらいであり
なんとかしたくてもできないところくらいばかりだ。
社内で障害者のために迷惑をこうむりたくなかったり
余裕がなかったりで
そんな目にあるよりも、罰則徴収金を払って、
厚生省のHPに企業名が
さらしものになったほうがましだという考えだ。
大手企業は資金があるから
雇用ノルマの2%分
例えば10000人従業員いる企業なら200人とかなりの数になるから
一般の人とは隔離した障害者用の施設にあつめて
なんらかの作業に従事させているらしい。
また、汚いビジネスで
障害者雇用の名義貸しみたいな会社を利用する
ところがある。
ある施設で軽作業するなかで
Aさんは、○○企業所属
Bさんは、◯△企業所属
のように、同一施設で所属企業の名義貸しで
ノルマクリアを狙うわけだ。
障害者の中でも、等級にもよるが
軽度で後天的な身体障害者は
どこでも引っ張りだこだ
例えば、25歳まで健常者で
事故で片足失ってしまったような・・
あたりまえだが脳は、健常者であり
席に着けば普通に健常者並みにに仕事ができるわけだから
そういう人たちは、
企業は雇用ノルマを達成するために
汚い話だが引く手あまたである。
脳が普通の身体障害者は、企業も同一社内にいても
問題ない。
ただし、幼くして障害者の人は
甘やかされて育っているため性格的にわがままで
難があるのでトラブルを起こしがちだ。
ちなみにエイズ患者も障害者に入るが
あまり公表する人はいない。
つづく
