【害悪】2021年のパチンコ産業展望。国民からは厳しい声「全力でつぶれてしまえ」

減り続けるパチンコファン人口

遊技機メーカー大手のサミーを傘下に持つセガサミーホールディングス（セガサミー）が、グループ全体の1割に近い650人の希望退職者募集を発表したのは2020年11月のこと。このニュースに対し、「大手メーカーまでリストラを」と驚いたパチンコ業界関係者は、意外に少なかったというのが正直なところだ。なにしろホールが厳しい経営にある以上、ホールを商売相手にしているメーカーがそれに追随するのは至極当然のことであろう。

　余暇活動における統計的資料として業界関係者が指針としているレジャー白書の数字によると、2019年度のパチンコ・パチスロ参加人口、いわゆるファン人口は約890万人と史上最低を更新。ただ日常的にホールの様子を見ている人にとっては想定内であり、2013年度の970万人という1000万人の大台を割った時ほどのインパクトはなかったといわざるを得ない。また警察白書によるとホール軒数も2019年には9639軒と1万軒の大台を割ってしまったが、こちらも想定内であり、半ば業界全体にあきらめムードが蔓延している状況だ。

　ちなみにファン人口が1000万人の大台を割った翌々年の2015年には、老舗のパチンコメーカー2社が倒産(※そのうち1社は破産→消滅)しているが、これに当てはめるとホール軒数が大台を割った翌々年の2021年には再びどこかが……と予想したくなるだけに、リストラで済めば御の字といったところだろうか。

　ただでさえ業界にとって厳しい状況のまま突入した2020年だったが、旧規則機の撤去やオリンピック開催による行政の負担を軽減するための新台入替自粛など、当初から明るい話題はなかったというのが現実。そこに輪をかけたのが、全く想定していなかったコロナ禍だ。まず2月に開催が予定されていた大手メーカーによる数万人規模の動員が見込まれていたファンイベントが延期、その後に中止となり、また中国で部材を製造していた多くの新機種が販売計画の見直しを強いられた。

緊急事態宣言で始まったバッシング
　そして国内での感染が拡大するなか3月には自治体からの要請で一部地域のホールが週末を中心に休業、4月上旬からは緊急事態宣言発令によって書き入れ時のゴールデンウィークを含め全国でほぼ全てのホールが約1か月に渡って休業するという、これまでにない事態になったことはパチンコファンならずとも周知のことだろう。

　とはいえ足並みが揃わない業界だけに一部のホールは営業を強行し、結果として業界全体に対するバッシングに繫がってしまった。東日本大震災後、当時の東京都知事の発言によってパチンコが大バッシングを受けることになったが、一連の騒動をあるホール団体の関係者はこう振り返る。

「根も葉もない感情に任せた発言でしたが、実際にそれで打撃を受けたのは間違いありません。行政は世論に敏感ですし、集客面でダメージが大きかった広告宣伝規制なんかはまさにそのおかげのようなものでしたから」(関東地方のホール団体関係者)

　震災はファン人口の大台割れの発端になったともいえるが、コロナ禍による業界バッシングもそうならないとは言い切れない。

「現実問題として、ホールでクラスターは発生していないんですよ。そういった報道もありましたが、後に医師会側からは謝罪のコメントが正式に出されました。ただクラスターが発生したというニュースに比べ、それを否定する報道は扱いが小さくいんですよね。業界としてはそういう誤解を解いていく活動も行っていますが、いったんついてしまったイメージを消すのは難しいです」（前出ホール団体関係者）

一度去った客は戻らなかった…… 
　結果、緊急事態宣言が解除されてもホールの稼働は戻らないまま。解除から約半年が経った12月の時点でも客足は遠のいたままだ。関東地方の某ホール店長に話を聞いた。 

「全国のデータ上、稼働は前年比で8割程度ですね。地域によってはもっと低くて、夜の街は危険だということで繁華街のホールは半分近くまで落ち込んでいるところもありますね。逆に車で行くような郊外のホールは、ほぼ戻ったなんていう話も聞きますね。特に戻らないのが、やはりコロナに敏感な高齢のお客さんです。本人がパチンコへ行きたいといっても家族が止めるような状況で、その気持ちが分かるだけに仕方ありません。スタッフも家族に高齢者がいるような人は辞めようかどうか悩んでいるくらいですから」 

　客足を取り戻すべく“甘めの営業”にしたが、一度遠のいた客足は戻らず、旧基準機の撤去延期でなんとか出費が抑えられた状態だという。 

「宣言解除後はお客さんを取り戻さなければと甘い営業をしていたんですが、それもいつまでもできません。ウチの店だけじゃなく、近隣のホールを見ても、秋くらいからは渋くなってますよね。幸い5月には旧規則機の撤去が約1年延期され、大きな負担である新台の予算が抑えられました。とはいっても2021年中には旧規則機の全撤去が待っていますし、そのタイミングで営業を継続するかどうか判断しなければならないホールも少なくないと思いますよ。何しろ1台当たり40万～50万円する新機種を、ウチの店の場合だと総台数の半分近く入れ替えなければなりませんから。しかも新しく入れた台のほとんどは、撤去した台ほど売ってくれない。典型的な例になるのがこの11月の撤去したミリオンゴッド‐神々の凱旋‐なんですが、その後に入れた6号機の新台はもう稼働がほとんどありません。このタイミングで廃業を決断したホールもありましたけど、それは来年のウチの店の姿かもしれませんね」

2021年は閉店、廃業が急増する!? 

　さらにホールに限らず、コロナ禍の影響を受けた事業者が頼みにしている雇用調整助成金も来年3月からの削減が予定されている。稼働に連動して売上げが落ち込んだままの現状ではスタッフの雇用を助成金に頼っているホールも少なくないが、それが削減されると同時に旧規則機撤去で機械代予算だけが増加するようでは、ここ数年来続いている廃業への流れが加速するのは間違いない。そしてホールが減れば遊技機を供給する側のメーカーも苦境に立たされるのは必然であり、前述のセガサミーだけではなく、多くのメーカーでリストラの嵐が吹き荒れることにもなるだろう。 

　弱り目に祟り目ではないが、2020年の業界は明るい話題が何もないところにコロナ禍が直撃した形になる。なかでも大きいのは、もともといいイメージがないなかで一部ホールの行いによって吹き出した、世間からのバッシングだ。 

　東日本大震災後のバッシングではファン人口が大台を割ったが、すでにホール軒数が大台を割っているなかでのコロナバッシングは、業界にどのような暗い影をもたらすのか。もう割るべき大台がないほど追い込まれているパチンコ業界、あるホール店長はこう嘆く。

「それでも他に何もできませんからね。クギを叩けて役職にいられるのはこの業界だけですから、最後までしがみつきますよ」 

　今年2021年は、パチンコ業界にとって、いったいどんな1年になっていくのだろうか。 

1/1(金) 15:40

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