防衛費の増額に伴う財源として、政府・与党内で法人税をさらに引き上げる案が浮上している。10月17日に追加増税案が報じられ、20日には経団連の筒井義信会長が「基本反対だ」と表明した。設備投資や研究開発への悪影響を懸念する経済界に対し、10月28日に交わされた意見では「法人税は上げるべき」と反発する人が目立った。増税より歳出削減を優先すべきだという主張も強く、賃金、内部留保、消費税、政治家の経費にまで話が広がった。

「防衛費を負担すべき」大企業優遇への不満

「経済界は武器の製造で大儲けするんだから防衛費を負担すべき」という意見があった。防衛装備品の製造に関わる企業が利益を得るなら、財源の一部を企業が負うのは当然だという考え方だ。「やることなすこと旧財閥が儲かる流ればっか」と、政策が大企業に有利に働くこと自体を批判する人もいた。

「今まで払わなくて良かっただけに反発スゲーな」という皮肉や、「輸出大企業に逆らえるのか?自民党さんよ(笑)」という政治への不信も出た。企業が政治献金をしているから増税に反対するのではないかと疑う意見もあり、法人税をめぐる対立が、政権と経済界の距離を問う話になっていた。

「法人税は上げるべき」「今まで低く抑えてきた所だから」と、税率引き上げを求める意見もあった。別の人は、法人税を抑えた分だけ他の税金が増えて国民の負担が重くなったと主張した。これは本人の政策評価であり、個々の増税がすべて法人減税の穴埋めだったと確認した数字ではない。それでも、一般家庭の負担に比べて企業への配慮が過剰だという不満は繰り返された。

「内部留保に税を掛けろ」二重課税だと即座に反論

企業の蓄えを財源にすべきだという意見もあった。「大企業優遇やめろ。600兆円吐き出させろ」と巨額の内部留保を引き合いに出す人や、「内部留保に税を掛けろ」と直接求める人がいた。高齢者の医療費負担まで議論される中、企業だけが増税を拒むのは納得できないという不満も出た。

これに対し、「企業が利益を上げて法人税を払い、残った利益が内部留保」「二重課税になる」と反論する人がいた。内部留保は単純に銀行口座に積み上がった現金と同じではないが、やり取りの焦点は、利益に一度課税した後でさらに課税することが妥当なのかという点にあった。

「今まで法人税をあげて来なかった日本」という不満に対しては、企業の利益や賃金の動向をどう評価するかという対立も重なった。税を負担できる余力があるとみる側と、企業に新たな負担を求めれば経済活動が縮むとみる側で、同じ「内部留保」という言葉の受け止め方が異なっていた。

「賃上げが鈍る」「海外に投資が流れる」増税反対の理由

法人税引き上げに反対する人は、「企業の法人税を上げると、職員の給与が抑え込まれるだろ」と訴えた。企業の負担増が従業員の賃金に転嫁されるのではないかという懸念である。「賃上げが鈍る」「海外に投資が流れる」「物価高騰する」と、複数の悪影響を挙げる意見もあった。

その指摘に対しては、「賃上げとか未だにしないからもう諦めてる」と反発する人がいた。増税しなければ賃金が上がるという説明に、実感が伴っていないという不満だ。「法人に課税するのは悪手だろう」という意見には、「じゃあキミがその分の税金払いなさいよ」と切り返す人もいた。

経団連側は実際に、設備投資と研究開発への悪影響、国際競争力の低下を反対理由に挙げている。ただし追加増税案の税率や実施時期は、この議論の時点で確定していない。企業の負担がどの程度賃金や投資に影響するかを具体的に計算した意見よりも、過去の賃上げ実感と将来の不安をぶつけ合うやり取りが中心だった。

「歳出を減らせ」国会議員と省庁にも矛先

法人税の賛否とは別に、「税金増やすんではなくってさ、歳出を減らせ」という意見が繰り返された。「議員が身を切れ」「国会議員の数多すぎ」と政治家自身の経費を削るよう求める人や、「議員は半分にしても問題ない」と主張する人がいた。

「役に立たないデジタル庁と子ども家庭庁潰せよ」と、特定の行政組織を名指しする厳しい意見もあった。官僚や公務員の人員を大幅に減らすべきだという極端な提案まで出ており、国民に追加負担を求める前に政府の支出を点検しろという不満が強かった。

「庶民から搾り取るにも限界だから法人税に手をつけるしかない」とする人に、「だからムリだよ」「歳出削減するしかない」「または国債発行」と返すやり取りもあった。国債案には「これ以上の財政悪化はキツイな」と再反論が続いた。増税、支出削減、国債のいずれも負担や副作用を伴うと考える人々の間で、財源の選択肢が次々と否定されていた。

消費税50%から宗教課税まで、代替財源の提案が乱立

「宗教課税があるだろ」と、宗教法人への課税を求める意見があった。たばこ税や酒税の引き上げ、金融所得課税、出入国時の課税、公営ギャンブルのネット投票にかかる手数料など、別の財源を探す人もいた。「たばこ税あと500円は上げれるよ」という具体的な提案も見られた。

一方で、「法人税の廃止と消費増税をセットで!」と、企業への課税を減らして消費税に振り替える意見もあった。「消費税を30パーセントくらいまで一気に引き上げたら良かろう」と求める人に、「お前限定でな頑張って」と皮肉を返すやり取りがあった。消費税50%を掲げる極端な意見まで現れたが、そうした数字が現実の政策案として示されたわけではない。

「預金口座税」「家賃税」「婚姻税」など、あらゆる行動に税をかけるような提案も続いた。財源探しを真面目に論じる意見と、増税の発想そのものを茶化す意見が入り交じり、税負担を誰に押し付けるのかという不満が露骨になっていた。

防衛費の使い道にも疑問、高価な兵器への不信

増税の方法だけでなく、防衛費を増やす目的にも疑問が向けられた。「使いもしねえ金かかる兵器ばっか」という意見は、高価な装備品を購入することへの不信を表した。「どこと戦うんだろうね」と、想定する脅威を問い直す人もいた。

別の人は「ウクライナの戦いかた。日本もあれを目指すべきでしょう?」と、装備や戦い方の選択に言及した。「憲法改正してから防衛費(軍事費)を語れよ」という意見もあり、予算を増やす前に安全保障の方針を明確にするべきだという立場があった。こうした意見は、法人税を上げるかどうか以前に、何のためにどの装備を整えるのかを問うものだった。

まとめ

目立ったのは、大企業や防衛関連企業に追加負担を求める意見と、国民への増税より先に歳出を削れという主張だった。法人税を上げれば賃金や投資に悪影響が出るという反論には、そもそも賃上げの実感がないという不満がぶつかった。内部留保への課税をめぐっては二重課税論が出て、消費税、酒税、宗教法人など別の財源を挙げる意見も続いた。少数ながら、防衛費の使い道や装備の選び方そのものを疑う意見もあった。