中国で詐欺組織の実態を告発していた情報発信者「徽剣」こと呉愷(ウー・カイ)が殺害された事件を巡り、2026年10月27日に裁判文書を基にした報道が広がった。呉愷は2024年11月、広東省恵州市で警察官を装う男らに連れ去られ、暴行を受けた後、江西省の山中に遺棄されて死亡した。広東省高級人民法院の二審裁定では、主犯の趙冰に故意傷害罪で死刑・執行猶予2年が言い渡され、ほかの関係者も処罰された。境外から報酬を約束された集団による犯行と報じられたことに、中国では治安への不安、刑罰への不満、金銭で犯罪を請け負う人々への怒りが相次いだ。

「今の中国にも殺し屋がいるのか」国内で起きた事件への衝撃

「この時代に、国内で殺し屋が人を殺すとは」という意見があった。国外の犯罪組織と関わる問題が、中国国内の一般人の生命を奪う事件につながったことへの驚きである。「海外から送り込まれた殺し屋に国内で殺される可能性は、ゼロではない」という意見も出た。遠い国の犯罪と考えていたものが、日常生活の場所まで入り込んでくる怖さを語っていた。

「国の安全を担当する人や地元警察には頑張ってほしい」と捜査機関に期待する人がいた一方、「偽警官を名乗れば人を連れ去れるのか」と、拉致の手口に強い不安を示す人もいた。報道によると、呉愷は恵州の駐車場で警察官を装った者たちに拘束された。実際の警察官による逮捕ではなく、警察の権威を悪用した犯罪である。

「これは香港の事件なのか」という驚きもあった。映画で見るような誘拐と報酬のやり取りが、現実の中国国内で起きたことへの戸惑いだった。治安の良さを当然視していた人ほど、事件を身近な危険として受け止めていた。

「一億元でも引き受けない」殺人を請け負う人間への怒り

「一億元を積まれても引き受けない」という意見は、金額の問題ではなく、人を殺して得た金を使う人生そのものを拒む趣旨だった。これに対して「一千万元でも引き受ける人はいる」と、金さえあれば実行役が現れる現実を悲観する意見が続いた。金額を競うようなやり取りの中でも、殺人を依頼する側と引き受ける側の双方を非難する姿勢が目立った。

「金さえ払えば、やる人間は出てくる。どうしようもない」という意見もあった。「雇われた人間が誰か分からないのが怖い」と考える人は、犯罪の依頼が複数の人物を介して伝わるという過去の事件を引き合いに出した。ある人は広西で起きた別の事件を思い出し、仲介が重なって最後の実行役に渡る報酬が小さくなったという逸話を紹介した。これは今回の事件の事実ではなく、金銭で人を動かす犯罪への連想である。

「若い連中は加減を知らない」という批判もあり、仕事や社会環境の問題に触れる意見も出た。ただし、若者の失業が今回の犯行原因と判明したわけではない。犯人の年齢に注目する人と、年齢ではなく犯罪を引き受けた判断を非難する人がいた。

「死刑にしてほしい」執行猶予付き死刑への不満

「少なくとも死刑にすべきだ」という意見が出た。主犯に死刑・執行猶予2年が言い渡されたことを受け、「そのまま刑務所で問題を起こさなければ執行されないのでは」と推測する人もいた。中国の死刑執行猶予制度では、猶予期間中の行為などに応じて刑が減軽される仕組みがある。直ちに死刑が執行される判決とは異なるため、処罰が軽いと感じる人がいた。

「重い犯罪でも若い人に甘すぎる」という意見に対し、「1998年生まれならもう十分な大人だ」と年齢を持ち出した擁護を退ける人もいた。さらに「死刑ではむしろ楽をさせる。終身刑の方が重い」と、死刑とは別の厳罰を望む意見もあった。厳しい処罰を求める点は共通していても、何が最も重い刑罰かでは意見が分かれた。

一部には「裁判官が死刑に反対する人なのでは」「金を受け取ったのでは」と疑う意見まであった。裁判官の不正を裏付ける証拠が示されたわけではなく、判決への不満が疑念として表現されたものだ。

「本当の黒幕は国外にいる」背後の指示者を追うべきだ

「本当の犯人はカンボジアにいる」という意見もあった。報道された裁判文書では、国外で「少校」と名乗る人物が呉愷の拘束を依頼し、報酬を支払ったとされる。中国国内で逮捕・処罰された実行犯だけでなく、依頼を出した側への追及を求める人がいた。

「実行役から背後の指示者をたどれば、大きな事件になるのでは」という意見は、犯行を指示した人物や関係組織を明らかにしてほしいという要求だった。別の人は、呉愷が告発していた劉忍について「死刑になるのか」と尋ねた。劉忍は2026年6月に中国へ移送され、別件の越境犯罪について捜査されていると報じられているが、呉愷殺害事件の依頼主だと裁判で確定したという情報ではない。

「国外の指示者が捕まっていない」という指摘に、事件は実行犯の処罰だけでは終わらないと考える人がいた。犯行を引き受けた者への怒りと、その背後にいる人物を追及してほしいという意見が重なっていた。

「殺すつもりではなかったのか」罪名を巡る推測

「判決を見ると、最初から殺す計画ではなく、暴行によって死亡させたのでは」という意見があった。相手に記事を削除させ、情報源を吐かせるための脅迫が目的だったのではないか、という推測である。裁判文書に基づく報道では、実行犯らが呉愷に記事の削除や情報源の説明を要求し、暴行を続けたことが伝えられている。

一方で人を連れ去って死なせた行為には、もっと重い刑罰が必要だと考える人もおり、法的な罪名と受け止める側の怒りには隔たりがあった。「こんなことをして刑が軽くなるのか」と不満を表す人もいた。故意傷害罪による有罪判決を、事件の残虐さに照らして納得できないという立場だった。

「地下鉄の検査があるから安全」治安対策にも話が広がる

中国の治安を巡っては「治安は世界でも優れている」という意見と、「金を払えば犯罪を請け負う人間がいる」という悲観的な意見が並んだ。「地下鉄の手荷物検査があるから安全なのであって、安全だから検査が不要なのではない」と主張する人は、厳格な予防策を支持していた。

これに対し、事件が起きたこと自体を治安への警告と考える人もいた。地下鉄の検査が今回の拉致事件を防げたという話ではなく、犯罪への備えをどう評価するかという一般的な論争に広がったものだ。「法治は進歩しても、文明は後退している」と嘆く意見もあった。

「烈士として認められないか」告発者への同情

「気の毒だ」という短い意見のほか、「烈士として認められないのか」と、被害者の活動を評価する人もいた。呉愷は生前、ミャンマー北部やカンボジアの詐欺拠点について情報発信を続けていた。2024年11月9日には、記事への苦情や「公関」(働き掛け)を求める連絡を受け付けないとSNSに記していたことも報じられている。

詐欺を告発した人物が殺害されたことへの怒りと、告発活動の危険性への不安が交じった。烈士としての認定が実際に行われたという情報ではなく、被害者の行動を称えたいという意見だった。

まとめ

目立ったのは、国内で報酬を受け取った集団による拉致・暴行死が起きたことへの衝撃と、金銭で犯罪を請け負う人々への強い批判だった。主犯の執行猶予付き死刑を軽いと感じ、さらに厳しい処罰を求める意見も続いた。国外の指示者を追及すべきだという主張や、警察官を装った拉致への不安もあった。少数ながら、治安対策のあり方や被害者の功績をどう評価するかについての意見も寄せられた。