
ブラジル大統領選を巡り、米巨大IT企業の公平性に疑問
2026年10月25日のブラジル大統領選決選投票を前に、同国の選挙裁判所は、現職のルラ大統領と対立候補フラビオ・ボルソナロ氏を、Metaのサービス上で公平に扱うよう命じた。対象には情報の表示順位や生成AIも含まれ、当初の制裁金は不履行1日につき50万レアルとされた。Metaは意図的な政治的優遇を否定し、過去の問題を技術的な不具合などで説明している。
19日には市民団体が、画像検索での候補者の表示やAIの回答が不公平だとして追加調査を求めた。米国の利用者らの間では、巨大企業の選挙への影響を警戒する意見が広がる一方、示された証拠が弱すぎるという厳しい批判も相次いだ。
「13と22が出たから偏向?」AIの数字を証拠とすることに批判
特に強く疑問視されたのは、AIに「1から25の数字を一つ選んで」と尋ねた二度の試行だった。返答は13と22。ブラジルではそれぞれルラ氏とボルソナロ氏の選挙番号に当たる。「数字遊びとGIFを根拠に争うのか」と批判する人は、こうした例だけでは政治的な誘導を証明できないと訴えた。「トーストにイエスの顔を見つけるのと同じだ」という皮肉もあった。
「二度の試行で、どんな数字なら均等な分布と言えるのか」と問い返す人もいた。別の人は、別のAIに乱数を頼むと42が繰り返し出た経験を紹介し、言語モデルが人間に馴染みのある数字を選びやすい可能性を挙げた。ブラジルの政治をよく知らないと断った人は、国名の画像検索で国旗柄の服を着た政治家の動画が見つかることまで、政治的な操作とみなすのは無理があると主張した。
「選挙番号は候補者そのもの」AIの生成結果を重視する意見
証拠が弱いという批判に対し、「13と22はブラジルでは候補者名の代わりだ」と反論する人もいた。単なる数字ではなく、選挙期間中には明確な政治的意味を持つという指摘である。別の人は、AIに選挙用の画像を作らせると、ボルソナロ氏を示す22番の素材は生成するのに、ルラ氏を示す13番では拒否するという例を挙げた。「数字の偶然」と「候補者ごとの生成制限」は別に検証すべきだという立場だった。
さらに、検索で「泥棒」を意味する語を入れるとルラ氏を連想させる画像が現れ、国名ではボルソナロ氏の画像が上位に来るとする問題提起も取り上げられた。「数字だけではなく、画像の並び方も調べるべきだ」という意見がある一方、個別の検索結果からシステム全体の意図を断定することへの不信も残った。
「怒りを集める内容が上に来る」政治的操作と商業的な仕組み
意図的な選挙介入とは別に、表示順位の仕組みそのものを問題視する人も目立った。「右派の内容は感情的で攻撃的だから、閲覧や議論を集めやすい」という意見は、政治的な指示がなくても、利用者の関心を長く引きつける仕組みが過激な情報を増幅すると考えていた。「政治的な偏向ではなく、怒りを誘う内容が儲かるからだ」という説明もあった。
これには「恐怖や憎悪を見せ続ける仕組みを放置してよいのか」という反論が続いた。3時間の政策討論より、移民を巡る短い刺激的な動画が何百本も並ぶ方が見られやすい、という比較もあった。「人の行動への影響を金に換えるのが事業そのものだ」と、経営構造を批判する人もいた。経営者が特定候補を支持した証拠の有無と、仕組みが社会の分断を助長するかどうかは、別々の論点として語られた。
「外国企業に情報空間を預けるな」主権と検閲で対立
「米国企業が米国の政治家をどう扱うかは国内問題だが、他国の選挙に影響するなら帝国主義だ」という意見は、国境を越えた影響力を厳しく非難した。「中立でなくても、主権はある」という短い主張もあった。外国企業が国民のニュースや日常会話の主要な経路を握ること自体が危険だとして、国内の情報基盤を管理すべきだという意見が続いた。
一方、「中国式の情報統制を歓迎するのか」と警戒する人もいた。政治的な不公平を疑うだけで検閲を正当化すれば、政府に都合の悪い意見も排除されかねないという主張だ。ブラジルの裁判所自体の中立性を疑う意見や、調査を求める非営利団体も政治的な利害から自由ではないとする批判もあった。これに対し、利益を生みにくい表示順位の検証こそ非営利団体が担うべきだと擁護する人もいた。
「1日約10万ドルでは安すぎる」制裁の実効性にも不満
裁判所の制裁金については「1日約9万9000ドルでは巨大企業には痛くもかゆくもない」という意見があった。「売上高に対する割合で罰金を決めるべきだ」とする人もいれば、裁判所命令を無視する企業幹部には金銭以外の責任を問うべきだと強く主張する人もいた。
ただし、規制の強化に同意する人ばかりではなかった。かつて米国の現職大統領が主要サービスから締め出された例を持ち出し、企業と政府が政治家を扱う基準の一貫性を疑う人もいた。これには、当時の利用規約違反と今回の選挙上の公平性は同じではないと反論が出た。裁判所の命令を守らせたい人と、政治的な言論への介入を増やしたくない人の対立は続いた。
「ドイツでは勧められる」「自分には出ない」体験談も食い違う
ブラジルの問題から、ドイツの右派政党AfDに関する動画が勧められるという経験談にも話が広がった。「何度無視しても出てくる」という人に対し、「自分には一度しか出ず、非表示設定で止まった」と返す人がいた。ベルリンでは見かけないが、故郷の地域では出るという人もおり、地域や視聴履歴による違いが話題になった。
「嫌いな内容ほど目につき、仕組みが自分を狙っていると思い込むのでは」という疑問もあった。別の人は、批判目的で動画を見ただけでも関心があると判定されると推測した。特定政党の動画が出る頻度を実測せずに政治的な操作と結び付けることへの警戒と、体験として不自然な表示を訴える意見が並んだ。
多かったのは巨大企業への不信、証拠の強さでは意見が割れた
最も目立ったのは、選挙を左右しかねない表示順位を米国の巨大企業に任せることへの不信だった。次いで、13と22という二つの数字や画像検索だけでは偏向を証明できないという批判、AIの候補者別の生成制限を詳しく調べるべきだという意見が続いた。制裁金の弱さ、政府による検閲への警戒、ドイツでの個人的な経験談も語られた。
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