
国連が1.5℃超過を不可避と報告、2035年までに排出45%削減が必要
国連環境計画(UNEP)は2026年10月21日、温室効果ガス排出の削減状況を検証する「排出ギャップ報告書2026」を発表した。産業革命前からの気温上昇を1.5℃以内に抑え、超過をほぼ生じさせない道筋は失われたと指摘。1.5℃を超える幅と期間をできる限り小さくし、今世紀末までに再び1.5℃以下へ戻すことを残された目標としている。最も温暖化を抑える経路でも、排出量を2025年比で2030年に18%、2035年に45%減らす必要がある。
この発表をめぐり、個人の節約ばかり求められて制度や企業の行動が変わらないことへの怒り、目標の現実性を疑う意見、原子力や炭素回収をめぐる対立が続いた。夜行列車と飛行機の価格差など、具体的な生活上の矛盾を挙げる人もいた。
「個人に負担を押し付けるな」制度への不満
「紙のストローをいくら使っても、富裕層の決定を相殺できない」と、個人の小さな行動を強調する風潮を批判する意見があった。別の人は、飛行機を避けて鉄道に乗るよう求められるのに、ミラノからミュンヘンへの移動では飛行機が片道約75ユーロ、鉄道が約200ユーロだったと説明する。所要時間も飛行機が約1時間、鉄道が約8時間だったという。気候に配慮する選択ほど高く不便になるなら、生活者の努力だけでは限界があるとの不満だ。
自動車が大型化し続けることや、電力を大量消費するデータセンターへの優遇を挙げ、企業や政府の方針が変わらないまま消費者だけ責められると憤る人もいた。航空機を減らせと言われても、富裕層の自家用機は飛び続けているという指摘もある。発表を繰り返すだけで実行策が見えないため、気候関連の警告自体に関心を失ったという意見まで出た。
「1.5℃は最初から非現実的」目標への諦めと反論
「2100年に1.5℃という話は、最初から夢物語だった」と、厳しい言葉で切り捨てる人がいた。温暖化は3℃で済むのか、さらに進むのかを考えるべきだという悲観的な見方である。別の人は、気温上昇の上限を設定する発想自体が誤っていたとし、パリ協定は失敗を認めて捨てるべきだと主張した。ただし、その人も再生可能エネルギーの普及までやめるべきだとは述べていない。
これに対し「協定を捨てて、次に何を置くのか」と問い返す意見があった。国際政治の現状では、より強い合意をすぐに作れる見込みがないという理由だ。温暖化が進んだ後に気温を戻しても、生態系や種の喪失は元通りにならないと警告する人もいる。一方、「被害はすでに起きた」という言い方では、これから生じる被害の大きさが伝わらないと反論する人もいた。
「飛行機より夜行列車が高い」代替交通の採算問題
航空機の代わりに欧州の夜行列車を広めようとしているという起業家は、「社会的な効果を重視する投資は流行らなくなったようだ」と訴えた。別の人はミラノからレッチェまでの夜行列車を調べたところ、航空券にホテル一泊を足した額より高かったと説明する。夜行列車に実際に乗った人からも、定期的に利用するなら車内設備を改善してほしいという感想が出た。
価格差の理由について、寝台は座席より一車両に乗せられる人数が少なく、車両を日中に何度も走らせにくいとの説明があった。夜間の停車場所にも安全対策が要るという。起業家本人は、収容人数と個室のプライバシーを両立させる車両設計で採算を改善したいと述べた。航空燃料の税負担が鉄道より軽いことを問題視する意見もあり、環境に配慮した交通を選びやすくする制度をめぐって意見が続いた。
原子力を使うべきか、欧州のエネルギー政策にも批判
「気候危機だと言いながら電気自動車に関税をかけ、原子力を妨げるのはおかしい」と欧州連合の政策を皮肉る意見があった。原子力こそ温暖化対策の有力な選択肢だと主張する人もいる。欧州が産業を域外へ移し、輸入した太陽光パネルに頼る一方、電気料金の負担を住民へ押し付けているという強い批判も出た。
ただし、欧州の政策への不満が同じ結論に向かったわけではない。別の人は、電気自動車やヒートポンプの普及を後押しすべきだったのに、水素など採算の悪い分野を優先したと批判した。電気自動車は製造時の負荷を考えても排出削減に役立つという反論もある。エネルギーの価格、産業競争力、排出削減のどれを政策で優先するかについて、異なる立場が並んだ。
炭素回収は「石油産業の延命」か、必要な技術か
大気中の二酸化炭素を将来取り除けばよいという構想に、「排出しないことを優先すべきだ」と反発する人がいた。石油・ガス企業が掘削設備や技術を炭素の地下貯留へ転用すれば、自ら生んだ問題の解決策まで事業にできると批判する意見もある。炭素回収は化石燃料の使用を続ける口実になるという疑念だ。
これに対して「炭素回収そのものが偽物とは限らない」とする意見もあった。既存の発電所に使う方法はあり得るが、新しい石炭火力発電所を建てる免罪符にしてはいけないという区別である。国連の報告書は、最も温暖化を抑える経路でも今世紀中に約3200億トンの二酸化炭素を大気から除去する必要があると試算している。技術への期待と、その期待を排出削減の先送りに使うことへの不信が対立した。
「貧しい国に石炭をやめろと言うのか」負担の公平性
途上国出身だという人は、「石炭火力を止めろと言いながら、中国との貿易も認めないのか」と不満を述べた。豊かな国が長年化石燃料を使って発展してきたのに、貧しい国へ成長の制限を求めるのは不公平だという立場である。中国製の安い太陽光パネルや電気自動車が、低所得国で電力や移動手段へのアクセスを広げているとも説明した。
これとは別に、一国だけがエネルギー供給を犠牲にしても世界全体の排出量はほとんど動かないという意見があった。化石燃料の供給を一国だけで絞れば、別の国が増産するだけだとして、需要側の規制を重視する人もいる。各国の事情が違うなかで、誰が費用を払い、どこから削減を始めるのかをめぐる不満が繰り返された。
AI向けデータセンターへの皮肉、技術で解決できるのか
「データセンターを何千も建ててAIに解決策を聞けばいい」と、技術万能論を皮肉る意見があった。気候技術の分野で12年間働いてきたという38歳の人は、投資資金がAIへ集中する中、クリーンエネルギー関連の仕事を探すのに10カ月かかったと明かした。それでも政治や資金調達の流行と違い、物理法則は変わらないとして仕事を続ける考えを示した。
原子力さえあれば解決するという意見に対し、技術が存在しても導入を決める政治や制度が動かなければ状況は変わらないとの見方もあった。AI競争や大規模な計算設備に資金と電力が集まる現状を、気候対策の優先順位が下がった例として挙げる人がいた。
諦めの意見が目立つ一方、日常の選択を重視する人も
悲観論や制度批判が多い中、「肉を減らし、車や飛行機の利用を控え、物を買い過ぎない」と身近な行動を勧める意見もあった。家族や友人に選択が広がれば政治家の判断も変わるという考えだ。一方、一般の人にとっては住宅ローン、食費、安全な交通手段の方が切実で、抽象的な気温目標は生活の問題として伝わりにくいという指摘もあった。
今回の意見では、個人へ負担を押し付ける政策への怒りと、1.5℃目標を現実的でないとする諦めが目立った。次いで夜行列車の採算、原子力や炭素回収、途上国との負担の差をめぐる具体的な対立が続いた。少数ながら、日々の消費行動から変化を広げようとする立場もあった。
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