
ポーランド上院がネット上の違法情報対策法を可決
ポーランド上院は2026年10月14日、欧州連合(EU)のデジタルサービス法(DSA)に対応する法案を修正付きで可決した。インターネット上の違法な情報に迅速に対処するため、一定の脅迫や暴力に関する情報について通信当局などが遮断命令を出せる仕組みを含む。政府は利用者の安全確保を目的に掲げるが、10月19日から20日にかけて、この法案を「検閲への入口」と受け止める意見が集まった。
同国のカロル・ナブロツキ大統領は2026年1月、先行する別のDSA関連法案に拒否権を行使している。今回の法案も大統領の判断が焦点となり、反対する人々の間では「また拒否してほしい」という要求が目立った。
「政府に検閲の道具を渡すな」権限拡大への不信
「政府に渡した検閲の道具は、いずれ本来とは違う目的に使われる」という意見があった。最初は犯罪や危険な情報への対策として導入しても、将来は政権に都合の悪い意見を排除するために使われるのではないかという警戒である。この人は、子供を守りたいなら親にインターネットの管理方法を教える方がよいとも述べた。
「3、2、1、検閲開始。それで自由を掲げる政権なのか」と、政府の姿勢を皮肉る人もいた。「ロシアや中国を笑っていたのに」と、他国の情報統制を批判してきた人々が自国の規制には甘いのではないかと指摘する意見もあった。
また、オンライン上の脅迫などに対する規制と、政治的な批判を封じる行為との境界を不安視する人がいた。実際に政府が一般的な政権批判を禁止したという確認ではなく、法案が成立した後の権限行使を信用できないという訴えである。
「大統領、拒否権を使ってくれ」期待が集中
「大統領、拒否権を使ってくれ」と直接求める意見があり、「きれいな拒否権発動になるはずだから心配ない」と予想する人もいた。ナブロツキ大統領を、政府によるネット規制を止められる最後の存在として期待する意見が繰り返された。
「大統領がいなければ検閲に歯止めがなくなる」とする人に対し、「一人の大統領だけが全面的な規制を防ぐのなら、それは危ういのではないか」と問い返す人もいた。後者は法案への賛成ではなく、政権と大統領の組み合わせが変われば同じ危険が生じると心配する立場だった。
「選挙の時には言論の自由を侵す法に署名しないと言っていた」と、選挙公約を持ち出す人もいた。ただし「本当に拒否するかは分からない」という慎重な意見もあり、期待と不信が同時に存在していた。
「政権が変わっても同じことを言えるか」党派対立
議論は法案の内容だけでなく、政党への不信にも広がった。現政権を批判する人は、ネット上の発言を制限する仕組みを自由の名で導入するのは矛盾だと主張した。過去の政権と比較し、今の政府の方が規制に積極的だと批判する意見もあった。
これに対して「右派が政権に戻った時にも、大統領は同じ姿勢を取るのか」と問う人がいた。拒否権が一貫した言論の自由の擁護なのか、それとも現政権への対抗手段なのかを疑う意見である。「理由はどうでもよい。とにかく拒否してくれればよい」という返答もあった。
「上院は何のために存在するのか」と、立法機関そのものを批判する人もいた。曖昧な条文を十分に止められないなら、審査機関として役割を果たしていないという不満だった。議論の中では、与野党のどちらを信用するかより、どちらにも同じ権限を渡したくないという考えも見られた。
「子供の安全」を理由にした規制への反発
危険な情報から未成年者を守るという説明にも疑いが向けられた。「子供が刃物を使う事件まで持ち出され、拒否した側が責任を問われるのではないか」と予想する意見があった。法案に反対した人を、子供の安全に無関心だと非難する政治的な構図を警戒していた。
一方、法案には脅迫や暴力、深刻な犯罪に関係する違法な情報への対応が盛り込まれている。政府は、緊急性の高い事案で迅速な遮断を可能にする必要があると説明している。規制に反対する人の多くは、危険な情報の存在自体よりも、遮断を決める権限を行政に与えることを問題視していた。
「親に管理方法を教えるべきだ」という意見は、国家による遮断ではなく家庭や利用者側の対応を優先する発想だった。子供の保護を掲げればどんな規制でも認められるわけではない、という不満につながっていた。
「もうボットだらけ」規制を容認する少数意見
少数ながら、一定の遮断を支持する意見もあった。「昔の自由なインターネットはもうない。今は人間よりボットだらけだ」と述べ、有害な情報を遮断するのは妥当だとする人がいた。かつてのネット規制反対運動の時代と現在では、利用環境が違うという主張である。
これには「政府が法律を書いている相手はボットではなく人間だ」と反論が付いた。別の人も、大規模なサービス以外に分散型の交流場所や独立したサイトが残っているとして、ネット全体が終わったと決めつける見方を批判した。
規制を容認する意見は、確認した範囲では多数派ではなかった。大半は行政による遮断権限の拡大を警戒しており、ネット環境の悪化を理由に国家の介入を認めるかどうかで意見が分かれていた。
「次はどのサイトが消える」身近な利用先への不安
法案が成立した後の影響を、普段使うサービスに引き寄せる人もいた。「このサイトも危険になるのか」「次は動画配信者が狙われるのか」と心配する意見があり、「次はテレグラムが遮断されるのを待つ」と皮肉る人もいた。いずれも実際の遮断対象が発表されたという意味ではない。
また、戦争関連の映像や政治的に不都合な情報は、大手サービスより別の場所で先に見つかることがあるという体験談も出た。情報の質が低いものまで含まれることは承知しつつ、強い規制がかかれば異なる視点を探しにくくなると心配する立場だった。
「決定が出たら知らせてほしい」と大統領の判断を待つ人もいた。議論の中心は法案の成立そのものではなく、拒否権が行使されるか、その後に利用者の発言や閲覧がどう扱われるかという不安に移っていた。
意見の分かれ目
最も目立ったのは、違法情報対策として行政に遮断権限を与えれば、将来は政治的な検閲に使われかねないという批判だった。次にナブロツキ大統領の拒否権への期待、政権交代後も同じ基準を守れるのかという疑問、子供の保護を理由にした規制への反発が続いた。少数にはボットや有害情報の増加を理由に遮断を認める意見もあったが、確認した議論では権限拡大への不信が優勢だった。
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