
月曜の病欠で同僚が残業? タイの職場で休暇をめぐる論争
2026年10月19日、タイで「同僚が家でのんびり休んでいる間、残された人がその仕事に追われる状況をどう思うか」という問いが議論になった。発端となった人は、週末に遊びに出かけた後、月曜になると病欠を申告する同僚がいると説明した。金曜の仕事を残して月曜に休むこともあり、ほかの社員が代わりに片付けているという。本人の勤務記録や病状が公開されたわけではなく、あくまで職場の一人による体験談である。
寄せられた意見は、休暇を取得する権利を守るべきだという立場と、仕事を放置して周囲へ負担を押し付ける行為は許せないという立場に分かれた。さらに、特定の社員を責める前に人員配置や業務管理を見直すべきだという意見が重なり、職場の責任は誰が負うのかが争点になった。
「金曜に仕事を残して月曜に休む」繰り返しへの不満
最初に問題視されたのは、休むことそのものではなく、休む前の仕事の扱いだった。「休みの前に仕事をため込んでおき、翌朝になって病欠を伝える人がいる」という体験談には、同じような状況を見てきた人の不満がにじむ。病欠の連絡を受けた時点で仕事が残っていれば、締め切りに間に合わせるため周囲が引き受けるしかないという説明である。
発端となった人は、金曜に仕事をあまり進めない同僚を見ると、ほかの社員が月曜の欠勤を予想するほどだと述べた。週末に遊び、月曜に体調不良を理由に休むという流れが繰り返されているとの主張である。「何度も起きるなら不自然だ。わざとやっているように見える」という意見もあった。ただし、実際に病気ではなかったと確認されたわけではない。
「休暇は権利だが、仕事の責任もある」という意見は、急な欠勤で同僚を助けること自体には理解を示す。一度や二度なら互いに助け合えばよい。しかし、毎回同じ人が仕事を残して休み、そのしわ寄せを同じ社員が引き受けるなら話は違う、という不満だった。
「休むのは本人の権利」欠勤を責めるなという反論
これに対し、「本人の権利なのだから、使えばいい」という意見も明確だった。会社の規則に従って休暇を取る人を、ほかの社員が非難する必要はないという立場である。「一人休んだだけで会社全体が動かなくなるなら、経営管理がひどすぎる。会社を閉めたほうがいい」と、かなり辛辣な言い方で管理体制を批判する人もいた。
その意見には、すぐに反論が付いた。「会社全体が止まるとは誰も言っていない」という指摘である。会社は通常どおり動いていても、休んだ社員の仕事を肩代わりする同じ部署の人だけが苦労することはある。組織が存続できるかどうかと、現場で負担が偏っているかどうかは別だ、という説明だった。
有給休暇を事前に申請し、仕事の引き継ぎを済ませているなら、家で寝て過ごしても問題ないという意見もある。「有給休暇を使って家で寝ていても構わない」という考え方であり、休暇の目的を他人が審査することへの反発だった。一方、その人も、普段から仕事の質が悪く欠勤が重なる社員については、別の問題として扱っていた。
「悪いのは上司と経営陣」人員不足を放置する会社
責任を管理職へ向ける意見も繰り返された。「最初のうちは助け合えばいい。何度も続くなら、放置している上司や経営陣が悪い」という主張である。人が足りないまま補充せず、欠勤時の代替要員も決めていなければ、現場だけで解決するには限界があると訴えた。
「一人休んでも仕事が進むようにするのが管理の役割だ」という意見では、社員の休暇取得と会社の業務継続を切り分けていた。発端となった人自身も、会社の管理体制には問題があり、改善を提案したものの変わっていないと認めている。本人だけを責めているわけではなく、管理の不備にも不満を抱いている様子だった。
ただし、上司にすべての責任を負わせることへの異論もある。期限や進捗を管理している会社なら、仕事を終えない社員本人の評価にも影響するはずだ、という意見である。「代わりにやらせ続けるなら、その社員を辞めさせる準備をするべきだ」と厳しく述べる人もいた。管理の責任と個人の責任をどちらに重く置くかで、判断が割れた。
「年間40日以上休んでも最高評価」別の職場の体験
休暇を多く取ることと、仕事ができないことを結びつけない意見もあった。ある人は、休む側にも同僚を支える側にもなった経験があると説明する。仕事の担当が明確で、休む前に自分の作業を整理しておけば、誰が出勤しているかを上司が細かく確認する必要もないという。
「今月はすでに4日休み、去年は40日以上休んだ」という具体的な体験も紹介された。その人は、休暇を多く取っていても業務に支障がなく、人事評価は最高だったと述べている。長く休んだという数字は本人の申告だが、欠勤日数だけでは仕事の成果を測れないという意見の根拠になっていた。
別の人も、急ぎの案件で同僚を助けた経験はあるが、それは時々のことであり、毎回仕事を押し付けることはしないと述べた。休暇取得の自由を守る意見の中でも、引き継ぎや納期への責任まで免除するという主張ではなかった。
日本で働く人は「休む時はお互いさま」
日本で働いているという人からは、職場文化を比較する体験談もあった。「日本では自分たちで予定を調整する。自分が休む時は同僚が助け、同僚が休む時は自分が助ける」という説明である。長期休暇でも急な欠勤でも、引き継ぐ人を決めれば仕事を続けられるという。
その人は、タイで働く交際相手の周囲では欠勤への不満が多いとも述べた。ただし、これは本人が知る職場同士の比較であり、日本やタイのすべての会社に当てはまるという話ではない。休暇を互いに支え合う習慣を重視する意見として紹介されていた。
「締め切りまでにどう終わらせるかを考える」という短い意見もあった。欠勤の理由を追及するより、目の前の仕事を片付けることを優先する立場である。これに対して発端となった人は、現場では残った社員が引き継いで終わらせていると説明しており、現場の負担感は消えていなかった。
注意しても変わらない社員をどう評価するか
会社の対応について、発端となった人は、上司が何度も注意しているのに行動が変わらないと説明した。業績評価が低いことや、ほかの社員より賞与が少ないことに本人が不満を漏らす場合もあるという。警告を受けても解雇には至っておらず、会社は重大な問題とまでは判断していないとの話だった。
「休暇を取る権利はあるが、仕事の評価は別だ」という意見では、勤務実績や業務成果を管理職が評価すればよいとされた。病欠の制度が従業員を守る一方、制度を悪用する人がいれば会社側が不利になる、と笑い交じりに皮肉る意見もあった。
一方、頻繁に休む人を一律に問題社員と決めつける意見ばかりではない。普段は責任を果たし、仕事をきちんと引き継いでいるなら、欠勤を責める理由はないという条件付きの擁護もあった。評価を下げるにしても、休暇の日数だけでなく実際の業務への影響を見るべきだという考え方である。
意見の分かれ目
目立ったのは、金曜に仕事を残して月曜に病欠を繰り返すという話への不満と、休暇は従業員の権利だという反論だった。次いで、欠勤した一人を責めるより、引き継ぎや人員配置を整えない上司と会社に責任があるという意見が続いた。年間40日以上休んでも高い評価を受けたという体験や、日本での助け合いを挙げる意見もあり、休暇の日数と仕事の責任を同じものとして扱うかで見解が分かれた。
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