台湾で65歳以上の健康保険料補助が可決、財源をめぐり応酬

台湾の立法院は10月16日、65歳以上の高齢者について、一定の所得条件を満たせば全民健康保険の保険料を中央政府が全額補助する「老人福利法」第22条の改正案を、賛成60票、反対39票で可決した。国民党と台湾民衆党が成立を主導したもので、所得税率が20%未満などの条件があるため、全高齢者が無条件で無料になる制度ではない。衛生福利部は対象者を約403万人、必要額を年間約400億台湾ドルと推計している。

10月19日には、台湾民衆党側が挙げる年間388億台湾ドルという負担額をめぐり、財源の優先順位に厳しい意見が集まった。政府の支出を批判する意見が目立つ一方、保険料を免除した分を誰が負担するのか、高齢者向けの一律に近い補助が本当に適切かという異論も出た。

「米国向けの支出には積極的なのに」予算配分への不満

「米国から買った武器は届いたのか」。政府が高齢者向けの支援費用を問題視することに対し、最初に軍備調達の予算を持ち出す意見が続いた。「米国から買う天然ガスや武器には、どれだけ払っているのか」「米国には気前よく金を出すのに、自国民の面倒を見る話になると渋る」と、支出の優先順位を疑う内容である。

「払った金に見合う戦闘機が届いていない」という不満もあった。ただし、これは発言者による軍備調達への批判であり、納入状況を示す確定資料として扱うものではない。軍事費そのものには反対していないと述べる人もおり、議論の対象は防衛の必要性というより、政府が予算不足を訴える場面の一貫性に向かっていた。

「国の外には惜しまず、内側には出し渋る」という皮肉も繰り返された。別の意見では、軍人の待遇改善をめぐる政府の姿勢まで引き合いに出し、同じく公費を使う政策なのに扱いが違うと批判していた。

「財源はどこから?」負担を先送りすることへの警戒

これに対し「できるかどうかではなく、財源をどこから出すかが問題だ」とする意見もあった。補助を受ける高齢者が増えれば、国庫から出すにせよ保険制度から出すにせよ、別の納税者や加入者が負担することになるという考え方である。

「他の国民に負担を転嫁するやり方は嫌だ」と批判する人は、無料という言葉で費用が消えるわけではないと訴えた。衛生福利部の試算では、必要額を20~64歳の加入者が保険料で負担する場合、平均して一人当たり年約2690台湾ドルの追加負担となる。これは政府側の試算であり、実際にその額の保険料引き上げが決まったわけではない。

「みんな保険料を払わなければ票はもっと増えるのか」と皮肉る意見もあった。制度の利益を受ける人を増やすほど政治的には歓迎されても、負担する側の説明が置き去りになるという不満である。

「若者が親の分を払わずに済む」家計負担を重視する意見

一方、「若者が親の保険料を払わなくてよくなるのだから、むしろ節約になる」という意見も出た。高齢者本人の収入だけでなく、親を扶養する家族の支出に着目した主張だ。中央政府が補助を引き受ければ、家計の支払いが減ると期待する人もいた。

「中央が全額負担するよう改めることこそ、若い人の負担を減らす」という意見は、現在の家族単位の負担を重く見ている。地方ごとに補助制度が異なる状況を中央の制度にそろえるという政策目的ともつながる考え方である。

これに対しては「他の国民への負担転嫁だ」という批判もあり、中央政府の支出は税や保険料によって支えられると考える人がいた。親の保険料を直接払わなくなることと、税や保険料を通じて負担しなくなることは同じではないとして、家計の目先の支出だけで評価することに異議を唱えていた。

「388億元なら看護師の給与に」医療現場への配分を求める

「388億元は看護師の待遇改善に使える」。高齢者の保険料を補助するより、医療従事者の給与や労働環境へ振り向けるべきだという意見も繰り返された。「今こそ医療現場の環境を改善する金が必要だ」とする人は、制度を支える人手の問題を先に解決すべきだと主張した。

「高齢者にただで配るのは無駄ではないか」という厳しい意見もあった。別の人は、補助によって医療機関の負担が軽くなるわけではないと疑問を示した。高齢者の家計を支える政策と、医療の提供体制を支える政策をどちらから優先するかで、評価が分かれていた。

医療団体からも、10月16日の法改正後、医療従事者の給与や新薬などに使う財源が圧迫されることへの懸念が示されている。意見の中で語られた給与改善の提案は、こうした予算配分への不満と重なっていた。

「電力会社の赤字はどうする」エネルギー政策にも飛び火

「再生可能エネルギーで電力会社にどれほど赤字を出したのか」。財源論争は、台湾電力の経営や政府のエネルギー政策にも広がった。発電方式の選択が電力会社の負担を増やしたと考える人は、保険料補助だけを取り出して財政難を強調する政府を批判した。

「現金を一人一万台湾ドル配るより、電力会社を救う方がよい」という意見もあった。生活費の支援を歓迎するかどうかとは別に、電力供給を維持する費用を優先したいという主張である。「電気がなくては暮らせない」として、一時的な給付より基盤整備を重視する人もいた。

逆に、電力会社の赤字をすべて現在の政権の責任とする意見には、政治的な対立が色濃く表れた。ここで挙げられた損失額や予算額の多くは各人の主張であり、発言だけで政策の収支が確定するものではない。

「一万台湾ドル配るときは財源を聞かなかった」政党間の応酬

「現金を一万台湾ドル配るときには、財源を聞いたのか」。過去の一律給付を引き合いに出し、今回だけ高齢者補助の財源を厳しく問うのは二重基準だとする意見があった。「与党が配るならよくて、野党が提案すると駄目なのか」と、政策の中身より政党によって態度を変えていると批判する人もいた。

反対側からは「一律給付そのものが間違いだった」という意見も出た。「自分が大統領なら十万台湾ドルを配ると言えばよいのか」と皮肉り、目先の現金給付を競う政治では長期的な整備が進まないと訴えた。国民党も民進党も、支持を集めるために現金を配る発想から離れるべきだという主張である。

「どちらの党も票を考えている」と見る人もいた。高齢者向けの補助は受益者が分かりやすいため、選挙で有利になることを狙った政策ではないかという疑いだ。

「高齢者票を買うだけか」年齢で区切る制度への疑問

「高齢者に金を配れば、若い世代の票を失うことも受け入れるべきだ」。補助の対象が65歳以上に集中することを問題視する意見があった。所得条件はあるものの、年齢で大きく区切る制度が世代間の不公平を広げるのではないかという懸念である。

「以前は高齢者向けの給付を減らした政治家が、今は補助を支持するのか」と、過去の政策との違いを指摘する人もいた。政党や政治家の立場が変わることへの不信が、今回の法改正の評価にも影響していた。

他方、「地方自治体の多くはすでに似た支援をしている」という意見は、中央政府に負担を集めることを特別なばらまきとは見ていない。既存の支援を全国でそろえる政策と捉える人と、新たな恒久支出を増やす政策と捉える人で、同じ改正案の見え方が違っていた。

「詐欺対策に使え」別の使途を挙げる意見

「388億元があれば詐欺対策を強化できる」。高齢者を守るなら保険料を免除するより、詐欺被害を防ぐ方が効果的ではないかという意見もあった。医療従事者の待遇改善と並び、政府が優先すべき支出として繰り返し挙げられた。

「詐欺対策の組織はもうある」と返す人もいた。新たな組織を作れば問題が解決するわけではないという反論である。別の人は、司法改革、少子化対策、育児支援といった使い道まで列挙し、保険料補助以外にも公費を必要とする課題が多いと訴えた。

「予算総額は過去最高なのに、使い道が分からないのか」という批判もあった。高齢者支援そのものへの賛否より、何に優先して金を出すのかを政府と野党の双方に問い直す意見である。

まとめ

今回の意見では、米国向けの軍備調達やエネルギー関連支出を挙げ、388億元の高齢者支援だけ財源不足を訴えるのはおかしいとする批判が目立った。次いで、若い世代への負担転嫁、親の保険料を払う家族の負担軽減、看護師の給与や詐欺対策への予算配分をめぐって意見が分かれた。一律の現金給付や高齢者票を意識した政策を批判する人もおり、どの世代にどの財源から支援するべきかで見解は一致しなかった。