台湾で高齢者の健康保険料補助法案が可決

台湾の立法院は10月16日、65歳以上の高齢者の健康保険料を一定の所得条件で中央政府が全額補助する「老人福利法」改正案を、賛成60、反対39で可決した。前年の所得税率が20%未満などの条件を満たす人が対象で、衛生福利部は約403万人が該当し、年間約400億台湾ドルを要すると試算している。医療改革団体などは世代間対立や保険財政への悪影響を挙げ、行政院に副署しないよう求めた。

この動きに対する台湾の意見では、反対を表明した団体や与党・民進党の姿勢を批判するものが目立った。既に一部自治体が高齢者の保険料を補助しているのに、中央政府が負担する制度には反対するのかという疑問が、議論の大きな軸になっている。

「地方ならよくて中央は駄目?」二重基準への批判

「地方政府が払うならよくて、中央政府が払うと駄目なのか」。こうした疑問が繰り返された。台北や高雄では以前から高齢者への保険料補助が行われていると指摘し、「なぜその時は騒がなかったのか」と問いかける意見もある。中央負担に切り替わった途端に問題視する姿勢は矛盾している、という批判だ。

「地方が払っても中央が払っても、結局は国民の税金だろう」という意見は、財源の違いだけを理由に賛否を変えることへの不満を示す。別の人は、既に補助している都市が多く、今回の制度は対象地域をそろえるものだと受け止めていた。書き手たちが重視したのは、既存制度との整合性だった。

「民進党が政府負担と言えばよくて、他党が言うと悪影響になるのか」と、政党ごとの態度の違いを皮肉る意見もあった。労働保険への公費投入や過去の現金給付策を持ち出し、ほかの財政支出にも同じ基準を適用すべきだと訴える人もいる。支出の内容より提案者がどの党かで評価が変わることへの不信が強かった。

「どこの団体だ?」医療改革団体への不信

「どんな市民団体だ。誰の団体なんだ」。反対を表明した団体の政治的な立場を疑う意見も多い。民進党に近い勢力が、野党の政策を妨げるために動いているのではないかという疑念である。「与党の手柄を奪うから批判するのだろう」と皮肉る人もいた。

団体の発言をめぐっては、台湾南部の自治体を具体的に挙げ、「高雄や台南の高齢者補助にも同じように反対したのか」と問う意見が出た。医療改革を訴える団体なら、自治体の既存制度も含めて一貫した説明をすべきだという要求だ。「他人が提案した時だけ批判する」との見方が続き、団体の政策論より政治的な動機を疑う方向へ議論が傾いた。

「副署しなければ違憲では」手続きをめぐる対立

団体が行政院に副署拒否を求めた点にも批判が集まった。「法案には私も反対だが、副署拒否はこういう使い方をするものではない」という意見は、政策の賛否と憲法上の手続きを分けている。「まず立法院の選挙に勝つべきだ」と、議会で可決された法案を行政側が止めようとすることに反発した。

「覆議や違憲審査という手続きがあるだろう」と指摘する人もいた。行政院長が署名しなければよいという発想に対して、法案への不満があっても正規の制度を通すべきだと主張する。「政府に違法・違憲を勧めるとは」と厳しく非難する意見もあり、副署拒否そのものの適法性をめぐって議論が続いた。

一方で、「それなら副署を拒んでみろ」と、行政側に強硬姿勢を取らせたうえで政治的責任を負わせようとする皮肉もあった。行政院は法案を受け取った後、専門家と内容を検討し、憲法の範囲内で対応すると説明しており、この時点で副署拒否が決定したわけではない。

「高齢者票を買う政策」選挙への警戒

「他人の金で自分の票を買う」。政党による人気取りだと批判する意見もあった。高齢者は有力な有権者層であり、どの政党も補助を拡大して支持を得ようとする、という見方だ。「どの党も同じだ」と与野党をまとめて批判する人もいる。

年末の地方選挙を意識した意見も目立つ。「民進党の六大都市の候補者は、65歳以上の補助に反対だとはっきり言ってみろ」という要求は、反対姿勢を選挙戦で明確にさせようとするものだ。「副署を拒んだら高齢者の票はどうなるのか」と、与党への打撃を予想する人もいた。

さらに、今年の選挙で失敗すれば2028年には与党側が同様の補助を提案し、野党がさらに上積みするのではないかという予測もあった。現金給付をめぐる過去の政党間競争を引き合いに、補助の拡大合戦になると懸念している。

「若い世代の負担は?」補助への異論も

少数ながら、法案そのものを問題視する意見もあった。「世代間の対立を引き起こし、利用者負担の原則を損なう」という指摘は、高齢者の保険料を免除した分が現役世代へ回ることを懸念している。「誤った補助政策を一部の都市から全国へ広げるだけだ」と、自治体の先例を拡大の根拠にすることへ反対する人もいた。

税率20%以上の人については、「自分の親の保険料を払い、さらに他人の高齢者の分まで税で払うのか」と不公平を訴える意見があった。高齢者全体を年齢だけで支援するより、所得や負担能力を厳しく見極めるべきだという考えも示された。別の人は、所得税の税率を上げて全員の保険料を賄う案を挙げ、財源の配分そのものを問題にした。

個人的な損得を語る人もいる。「これが無料になれば月4000台湾ドル以上浮く」という体験に基づく試算がある一方、親を扶養に入れた場合の扱いが不利になるのではないかと疑う意見もあった。制度の適用条件をめぐる理解は必ずしも一致していなかった。

まとめ

今回の台湾の意見では、中央負担の高齢者保険料補助に反対する団体や民進党への批判が特に目立った。地方自治体では既に補助しているのに中央政府の制度だけを問題視するのは矛盾だという意見が続き、副署拒否の適法性や年末の選挙への影響も大きな論点になった。一方、少数ながら、若年層の財政負担や世代間の公平性を理由に補助拡大そのものへ反対する意見もあった。