
「日本のセキュリティは世界最悪級」ハッカー集団の指摘に波紋
2026年10月、身代金要求型ウイルスを使う国際的な犯罪集団Qilin(キリン)が、日本のコンピューターセキュリティーは世界でも特に脆弱だと主張した。集団は2025年のアサヒグループへのサイバー攻撃で犯行声明を出しており、中心メンバーとみられるロシア国籍の男が大阪市内で拘束され、ドイツへ引き渡されたことも明らかになった。警察庁は10月8日、国内の企業や病院、学校など53組織がQilinによる攻撃を受けたと説明している。
これを受けた意見では、日本の情報セキュリティーの遅れを以前から感じていたという批判が目立った。海外の犯罪集団に言われるまでもないという諦めと、なぜ対策が進まなかったのかという怒りが重なった。一方、攻撃する側の評価をそのまま信用することへの反発もあった。
「知っていた」日本の技術力への失望
「知ってる」「昔から知っていました」という短い意見が並んだ。日本のデジタル化の遅れや個人情報流出を、いま初めて明らかになった問題とは受け止めていない人たちである。「日本は何をさせても遅れを取って世界最悪」とまで断じる意見や、「先進国から切り離した方がいい」と厳しく評する意見もあった。
個人情報について「とっくに流れまくってると確信してます」と述べた人は、すでに被害が広がっているのではないかという不信を示した。具体的な流出件数を示したわけではないが、企業や行政が守っているはずの情報に対する信頼が薄れていることを訴えていた。
「このまま大手は、危険」と、大企業だから安全とは思えないという人もいた。攻撃対象が一部の小さな事業者に限られないと受け止め、社会全体の備えに不安を抱く意見が続いた。
「技術者を蔑ろにした」人材育成への怒り
技術の現場を知る立場から長文の意見を寄せた人は、問題を単なるソフトの設定ミスとは見ていなかった。「国が我々のような技術者を蔑ろにして」という一節で、専門人材への待遇や投資が足りなかったことを批判した。
その人は、自分が携わる義肢や義足の技術を例に、日本が積み上げてきたノウハウの流出を懸念した。国際競争のなかで技術者を育てず、目先の施策を優先してきた結果が現在の弱さにつながった、という強い主張だった。個別の技術流出について確認された事実を示したわけではなく、本人の危機感を述べたものである。
「デジタル庁の出番だ」という意見もあったが、すぐに行政の防御能力を疑う意見が続いた。サイバー攻撃への対策を誰が主導し、専門知識を持つ人をどう支えるのか。行政機関への不満は、制度の名前を増やすだけでは安心できないという形で表れた。
「漏れてからでは遅い」個人情報を集める仕組みへの批判
行政の役割について、対策をより具体的に述べた人もいた。「情報が漏れないように、そもそも個人情報を無駄に集めないような社会づくりをする事が仕事」とする意見である。被害が起きてから調査するより、漏れる可能性のある情報を最初から減らすべきだという考えだった。
この人は、デジタル庁が問題発生後に動くことへの不満を示していた。情報を大量に保有するほど、攻撃が成功したときの影響も大きくなるという不安が背景にある。便利なサービスを増やすことと、集めた情報を守ることを別々に考えないでほしいという訴えである。
一方、「最初から閲覧出来るようにオープンにしとけ」という投げやりな意見もあった。情報を隠して守るという発想そのものへの諦めを表す、極端な言い方だった。
「デジタル鎖国の方が安全」皮肉交じりの提案
対策として繰り返し出たのが、海外との通信を切り離すという発想だった。「日本専用のサナエネットにしたら良い」と提案する人に、「海外からのアクセスを遮断すれば情報漏洩も減るだろう」と賛同する人がいた。「鎖国しれ!」という短い意見も続いた。
さらに「最先端の伝書鳩通信に切り換えます」と皮肉る人や、「FAX使ってますからね」と古い通信手段を持ち出す人もいた。「回覧板も現役バリバリやぞ」と重ねる意見まであり、技術の進歩を誇るどころか、昔の仕組みへ戻る方がましだという自嘲が目立った。
別の人は、デジタル化で世界に追いつこうとするより「デジタル鎖国状態の方が1番のセキュリティ」と書いた。日本の情報通信が独自のままでも個人の安全には有利かもしれないという、冗談を交えた逆転の発想である。
「それもインターネット」鎖国論への突っ込み
ただし、独自の通信網を作れば問題が消えるという発想には反論も付いた。日本専用の仕組みを提案した意見に「それもインターネット」と返す人がいた。国内だけの名前を付けても、利用する技術や機器の安全性まで保証されるわけではない、という突っ込みである。
「何を言ってるのかわからない」と、提案そのものを理解できないとする意見もあった。通信を遮断する案を本気の政策として語る人と、行き過ぎた皮肉として楽しむ人が混在していた。
家電量販店のセキュリティー商品を買えばよいのかと尋ねる人もいた。国全体の弱さが話題になる一方で、個人が何をすればよいのか分からないという戸惑いも見られた。
「世界最悪は吹かしすぎ」犯罪集団の言葉を疑う
日本への厳しい評価に同調しない人もいた。「世界最悪は流石に吹かしすぎだろ」と、報道された表現を疑う意見である。防備が万全とは思わないと認めながらも、犯罪集団が語る日本の弱さを、そのまま客観的な世界順位として扱うことに反発していた。
この人は、伝え方が日本を必要以上に貶めているのではないかとも批判した。それに対して「それハッカー側に言われてんだよ」と、厳しい評価の発信元を指摘する人がいた。批判すべき相手は伝えた側なのか、攻撃する側なのかという食い違いである。
「宇宙最悪じゃなけりゃ大したことない」と極端な比較で笑いに変える意見もあった。強い見出しに驚くより、表現を茶化す人もいた。
「アプリが開けない」身近なサービスへの不安
抽象的な国家の技術力だけでなく、日常のサービスを挙げる人もいた。「銀のさらのアプリもサイトも開けなくなった」と書いた人は、身近な注文手段が使えない経験を持ち出した。「ピザのアプリ使える?」と別のサービスの状況を尋ねる人もいた。
これらの不具合がQilinの攻撃によるものだと確認されたわけではない。それでも、サイバー攻撃という言葉を聞いたとき、食事の注文や日常の手続きが止まることを思い浮かべる人がいた。
証券会社が攻撃されたらどうなるのかという意見では、顧客から預かった資産の不正な売買や海外送金を心配する問いが出た。企業の被害が個人の生活や財産へ及ぶ可能性を、具体的な場面で考える人もいた。
「攻撃する側を止めろ」怒りと不信の向かう先
日本の弱さを責める意見とは別に、「Qilinをぶっ潰せばいい」と攻撃集団そのものを非難する人もいた。企業の安全対策への不満が大きい一方で、実際に不正侵入や恐喝を行う側への怒りも存在した。
一部には、企業の不正を暴くためなら攻撃を歓迎するという過激な意見もあった。別の人は、セキュリティー会社でさえ防げないほど危険なのかと疑問を呈した。犯罪への嫌悪、企業への不信、防御技術への不安が同じ話題の中で交錯していた。
日本の防御を疑う意見が中心、発信元への反発も
全体では、日本のセキュリティーの遅れを以前から感じていたという意見と、技術者の育成や行政の対策を批判する意見が目立った。個人情報を集めすぎない仕組みを求める意見、デジタル鎖国やFAXにたとえる皮肉も続いた。一方、犯罪集団による「世界最悪級」という評価を疑う意見や、攻撃する側への怒りもあった。身近なアプリや金融資産への不安まで含め、問題の受け止め方は一様ではなかった。
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