「正常化とは何か」韓国の住宅政策に疑問

10月7日、韓国の与党「共に民主党」の不動産政策をめぐり、住宅市場を「正常化する」とは具体的に何を意味するのかという議論が起きた。李在明政権の住宅融資規制や投機抑制の方向性をめぐるもので、新たな政策の発表そのものではない。韓国には高額の保証金を預けて住む「チョンセ(伝貰)」という賃貸方式があり、持ち家の購入だけでなく賃貸の負担も争点になった。

取得された意見では、政策目標の曖昧さ、住宅取得の難しさ、政治家と一般市民の不公平を訴える批判が目立った。一方、住宅を投資対象にしないための規制や、値上がり益への課税を支持する意見もあり、同じ「正常化」という言葉を使いながら目指す状態が食い違っていた。

「誰が、いつまでに、どの水準なら正常なのか」

最も繰り返されたのは、政策の到達点が見えないという不満だった。「誰が、どこで、いつまでに、どの程度になれば正常化なのか」と問う意見は、目標が抽象的なままでは政策の成否を判断できないと批判した。「立場によって正常化の定義は違うのに、合意もなく与党の基準を押し付けている」という指摘もある。

住宅価格が下がればよいのか、上昇率を抑えればよいのか、投機目的の取引を減らせばよいのか。ある意見は「適正な住宅価格や上昇率は誰にも分からない」と認めつつ、政治家が「安定化」「平坦化」という言葉を繰り返すことに不満を示した。政策を支持する側からは「不動産を資産増殖の手段と考える余地を減らしている」と評価する意見があり、目標の捉え方から対立している。

賃貸負担が増えれば「いっそ買う」という矛盾

生活への影響では、チョンセや月払いの家賃をめぐる意見が具体的だった。「無理に家を買う必要はなかったのに、賃貸負担が上がって『それなら買おう』となった」という批判がある。ソウルでは比較的価格の低い地域でも新築住宅が高く、20代から40代まで購入を考えにくいという訴えも出た。ただし、これらは発言者の評価であり、価格上昇の原因が特定の政策だと確定したものではない。

「チョンセは住居費を抑えられる制度だ」という意見は、保証金を使った投資や詐欺への対策と、賃貸制度そのものを維持することは別だと主張した。住宅ローンを使った購入が難しくなる一方、賃貸の選択肢も狭まるなら、住まいを確保する道が減るという不満である。「貯金を続けて分譲住宅の抽選を待つ人まで追い詰める」という意見もあった。

再開発をめぐっては、整備区域に指定された早い段階から物件価格に上乗せが生じ、若い世代の予算で買えるのはリスクの高い古い住宅ばかりだという経験談が出た。投機を抑える政策が、購入資金の乏しい人の選択肢まで狭めていないかという批判につながっている。

「資産形成のはしごを外すな」と若い世代の不満

住宅を投資対象から切り離すという考え方にも、厳しい疑問が並んだ。「不動産を資産形成の主要手段にするなということだ」と政策の趣旨を解釈する意見に対し、「主要でなければ補助的な手段ならよいのか。何を基準に区別するのか」と問い返す人がいた。良い立地の住宅は数が限られるのに、市場での売買を制約するなら誰が取得できるのか、という疑問も出た。

若者の住宅取得をめぐる応酬では、「先に資産を築いた世代が使えた方法を、後から来た世代だけ使えなくするのは、はしご外しだ」という意見があった。これに対し「若者の住宅問題で最も深刻なのは、複数の住宅を持ったり保証金を利用して投資したりできないことなのか」と反論する人もいた。投資機会の平等を求める議論と、まず居住のための一軒を確保すべきだという議論が衝突している。

「政治家は自分で実践しているのか」

不公平への怒りは、政策を決める側の資産保有にも向かった。「自分たちは借り入れを使って資産を増やしたのに、国民には同じことをするなと言うのか」という批判である。ある意見は、家計に節約を求める人が自分だけ高級時計を買うようなものだと例えた。政治家がソウルの江南や漢江沿いなど価値の高い地域の住宅を保有していると指摘し、一般市民への規制との整合性を疑う意見もあった。

この論点では李在明大統領の過去の住宅売買や税負担を持ち出す意見が続いた。ただし、個別の売買額や税額については、今回の意見だけで事実を確認できない。批判の中心は金額そのものより、政治家が自分の資産形成と同じ基準を市民にも適用しているのか、という不信だった。

値上がり益への課税を支持する側も譲らず

規制を支持する側からは「投機で得る値上がり益に課税するのは、正直に住むための一軒を持つ人を優遇することだ」という意見が出た。働いて得た所得と、所有しているだけで生じる利益を区別すべきだという立場である。「努力せず得た利益を社会へ戻せば、働く人への支援に回せる」という主張もあった。

これに対し「値上がりした住宅の所有者も既に税金を払っている。課税と利益の回収を同じにするな」と反論が続いた。規制支持者が「もっと努力して、より良い家を手に入れればよい」と述べると、「それでは家を持てない人は努力不足ということになるのか」と切り返す人もいた。最後には、努力に比例して良い住宅を得られる社会を目指すべきだという主張と、既に資産を持つ世代がさらに有利になるだけだという皮肉がぶつかった。

別の支持意見は「一軒の家を持つこと自体を禁止する政策ではない」とし、規制への不満が本人の損得から来るのか、投機家の主張に影響されていないか考えるべきだと述べた。直後には「その政策が一軒を持つことを難しくしている」と反論が返された。

賃貸住宅の拡大を「国家への依存」と疑う意見

政策の意図を疑う意見の中には、持ち家を減らして公的な賃貸住宅を増やせば、市民が政府に依存しやすくなるという見方もあった。「自分の家を持たせたくないのではないか」とする批判や、土地の所有権まで弱める狙いがあるのではないかという推測である。これは発言者の疑念であって、政府が土地を国有化する方針を示したと確認されたわけではない。

土地の所有権をめぐる応酬では、ソウルの土地だけを守ればよいという趣旨の意見に、「地方の土地や農地も誰かの大切な財産だ」と反論があった。都市部の住宅所有者だけでなく、地域を問わず財産権をどう扱うのかという争点に広がっている。

政策の難しさを認める意見と、残った不信

批判が多い中にも、「不動産問題は誰が政権を担っても難しい」とする慎重な意見があった。価格の適正水準を一つに決められない以上、政策の効果を短期間で断定すべきではないという見方である。また、価格が下がる局面で政府が融資などの支援策を使って無理に相場を支えなければ、時間をかけて落ち着くという予測も示された。

今回の意見では、「正常化」の具体的な基準が不明だという批判がまず目立ち、賃貸負担と持ち家取得の難しさ、政治家との不公平感がそれに続いた。投機利益への課税や住宅の非投資化を支持する意見もあり、税負担と努力の公平性をめぐって直接の応酬が続いた。住宅価格を抑えることと、一般市民が住宅を持てるようにすることが両立しているのか、その点への不信が繰り返し語られていた。