71歳娘が102歳母を介護した末の事件が再び話題に

東京都国立市で、当時102歳だった母親を殺害した罪に問われた71歳の娘に、東京地裁立川支部が懲役3年、執行猶予5年、保護観察付きの判決を言い渡した事件が、10月7日に改めて話題となった。娘は認知症を患っていた母親を12年にわたりほぼ一人で介護しており、裁判所は介護負担について、決して軽いものではなかったと認定していた。

裁判では、母親のトイレが夜中に短い間隔で繰り返されるなど、娘が長期間にわたり厳しい介護生活を送っていた経緯も明らかになった。娘は事件前にケアマネジャーへ施設入所について相談し、介護施設も見学していた。検察側は懲役8年を求刑した一方、弁護側は長期介護による疲弊から冷静な判断ができなくなったとして執行猶予付き判決を求めていた。

この事件の経緯が改めて広がると、最も多かったのは老老介護を「誰にでも起こり得る問題」と受け止める意見だった。実際に家族を介護している人や介護経験者からは、長期間の在宅介護で体力だけでなく精神面も削られていくという具体的な経験が相次いで語られている。

「自分も現場で同じ状況を見ている」介護経験者の実感

介護の現場を知る人からは、「自分も現場で同じような老老介護の状況を目にしている」という意見があった。わずか数年前までは普通に二人で生活していた家族でも、介護が始まれば暮らしが一変するという体験に基づくものだ。

認知症の母親を12年間介護したという人は、「精神的にはかなりキツかった」と振り返っている。この人は34歳から介護を始めたため体力はあったものの、高齢になってから同じ介護を担っていたら今回の事件のような状況に追い込まれた可能性もあったという趣旨の意見を寄せている。

現在、87歳の母親を介護している61歳の娘からも具体的な生活が語られた。昼間は姉や訪問介護の支援を受けながらフルタイムで働き、帰宅後から翌朝までは自分が介護を担当しているという。母親が転倒による大腿骨骨折を経験したため物音にも敏感になり、「もうずっと熟睡してない」とする内容だった。

祖父が祖母を介護した経験を持つ人からは、家族が途中で介入し、最終的に施設へ入ることができたという体験も出ている。施設についても「何百人待ち」の時期があり、入所させるだけでも大変だったという意見があり、家族だけで抱え込まないことが簡単ではない実情を挙げる人がいた。

「行政で何とかならないのか」支援制度への厳しい意見

次に目立ったのが、家族だけに介護を背負わせる仕組みへの不満だった。「行政でなんとかならないの?」という意見では、近親者が介護できる場合ばかりではなく、経済、健康、仕事、家族関係などの事情によって在宅介護が難しくなることを挙げ、施設利用を柔軟に進めてほしいとしている。

別の意見では、老老介護だけでなく、働きながら親を介護する世代や若年層が家族のケアを担う問題まで挙げ、「国が介入していかないと」と制度的な支援を求めていた。高齢者同士だけの問題ではなく、家族内で介護を完結させようとすれば幅広い世代の生活や就労に影響するという主張だ。

「悪いのは犯人じゃなくて国なのではないか」と非常に強い表現で制度を批判する意見もあった。もちろん殺害という行為そのものを肯定する内容ではなく、そこまで追い詰められる前に支援へつなげられなかったのかという疑問から出たものだった。

介護職の不足を心配する意見もあり、「数足りるわけない」と、家族介護から施設介護へ移すだけでも人手の問題が残ることを指摘する内容があった。家族を支える制度と、それを実際に担う介護職の確保を同時に考えなければならないという意見である。

「どこに頼ればいいのか分からない」という問題

支援制度が存在していても、介護する本人がそこへたどり着けるとは限らないという意見も出た。「どこに頼れば良いのかわからない」という指摘では、介護者自身が高齢になっている場合、相談先を調べ、自分で連絡し、必要な手続きを進めること自体が負担になるとしている。

今回の事件では、娘がケアマネジャーへ施設入所について相談し、事件前日には施設を見学していたことが裁判で明らかになっている。それでも事件を防げなかったという経緯が、単に「相談すればよい」では解決しないという意見につながっている。

家族介護では、ある日突然すべてが始まるとは限らない。最初は買い物や通院の付き添いだけだったものが、転倒、認知症、排せつ介助などをきっかけに負担が増え、介護する側も年齢を重ねていく。意見の中には「老老介護は突然訪れる」という表現に共感し、今は無関係に思えても将来自分の家庭で起きる可能性を意識したという内容があった。

一方、介護を家族だけで抱えることを前提にせず、同世代で支え合う住まいなど別の形を考えてもよいという意見もあった。従来の家族介護か施設入所かという二択だけではなく、高齢化に合わせて介護の形そのものを変えるべきだという主張である。

安楽死をめぐる議論も再燃

事件をきっかけに、安楽死について議論すべきだという意見も複数出ている。「安楽死や介護制度の議論、もっと本気でやらないと」という主張や、本人の意思を尊重する制度が必要ではないかとする内容だ。

これに対しては、本人が生きることを希望する場合には介護が必要であり、安楽死だけでは老老介護の問題は解消しないという意見もあった。「両方を整えないとだめ」と、終末期の自己決定をめぐる制度と介護支援は別々に整備する必要があるという考えである。

また、介護放棄をすれば家族の責任が問われる一方、介護を続けることにも限界があるとして、介護者が追い詰められた場合の出口をどう用意するのかを疑問視する意見も出た。事件そのものへの評価だけでなく、介護する家族が途中で「もうできない」となった時にどのような支援へ移れるのかが大きな論点となっている。

最も多かったのは「他人事ではない」という意見

今回最も目立ったのは、71歳の娘が102歳の母親を長期間介護した末に起きた事件を、自分や家族にも起こり得る問題として受け止める意見だった。実際の介護経験から「精神的にはかなりキツかった」「もうずっと熟睡してない」と負担を語る人もいた。

次に多かったのが、家族だけに介護を担わせず行政や施設につなぐ仕組みを強化してほしいという意見だった。さらに、相談先へ自力でたどり着くことの難しさ、介護職不足、安楽死を含む制度論へ話を広げる意見もあった。

事件の判決から時間がたった後も再び話題になった背景には、老老介護を過去の一事件ではなく、自分の家庭にも近づいてくる問題として受け止める意見が多く集まったことがある。