ウクライナの分散型電源に「壊しにくいインフラ」と関心

ウクライナでは、ロシアによる発電所や変電所などへの攻撃が続く中、屋根置き太陽光、小規模太陽光、蓄電池などを組み合わせた分散型電源の導入が進んでいる。国際エネルギー機関(IEA)は、2022年の全面侵攻後に利用可能な調整可能電源が約38GWから19GWへ半減し、2024年春の大規模攻撃後には12GWまで低下したとしている。2025年末に公表した分析でも、分散型太陽光と蓄電池は電力供給を素早く増やし、エネルギー安全保障と系統の強靱性を高める手段と位置づけられている。

9月28日に報じられた南部ミコライウの例では、小規模な太陽光設備と蓄電池が地下ポンプを動かし、中央系統が不安定な状況でも住宅地への給水を支えている。市内には太陽光を使った淡水化設備もあり、分散型電源を単なる脱炭素策ではなく、攻撃を受けた際に生活機能を維持する設備として使う動きが紹介された。

「一か所を壊せば全部止まる」を避けられるという評価

最も厚かったのは、発電設備を細かく分散すれば、巨大な発電所や変電所のような単一障害点を狙われても全体が一度に止まりにくいという意見だった。「中央の変電所一つを止めるだけでは済まなくなる」という指摘が、その利点を端的に表している。

建物ごとに発電能力を持てば、攻撃側は広い地域を停電させるために多数の小さな設備を個別に狙わなければならないという見方だ。別の意見では、太陽光パネルについて「小さく、多数で、広く分散できる」とし、集中型の大型設備とは攻撃対象としての性質が逆になると評価していた。

地域単位のマイクログリッドへ期待する意見も多い。「未来はオフグリッドと地域の小規模グリッドだ」という主張では、屋根置き太陽光、蓄電池、電気自動車から系統へ電力を戻す仕組みを組み合わせる構想が挙げられた。既存の大規模送電網を全面的に捨てるというより、地域側にも発電と蓄電の能力を持たせ、中央設備が停止した時の影響を小さくしたいという考えである。

化石燃料は「発電機を分散しても燃料供給が集中する」との指摘

次に多かったのが、ディーゼル発電機も各地へ置けるのではないかという疑問と、それに対する反論だった。慎重な意見では「分散化が重要なのであって、再生可能エネルギーである必要まで証明されていない」とし、地下へ置けるディーゼル発電機の方が直接攻撃には強い場合もあると指摘した。

これに対しては、発電機だけを分散しても燃料の精製、貯蔵、輸送には大きな拠点が残るという反論が集中した。「発電機は分散できても、燃料供給は分散できない」という内容で、製油所、燃料基地、港湾、道路、輸送車両のどこかがボトルネックになるとする意見である。

特に燃料輸送車について、「そのトラックはどこで給油するのか」と問い返す意見があった。多数の車両が集まる燃料基地は、固定され、可燃物を大量に抱える集中拠点になる。太陽光設備は設置後に日々の燃料配送を必要としないため、この供給網の違いを安全保障上の利点と見る人が多かった。

一方で、前線では太陽光パネルが位置を目立たせるため、小型バッテリーをガソリンやディーゼル発電機で充電しているという具体的な指摘もあった。分散型電源を支持する意見の中でも、場所や用途を問わず太陽光だけに置き換えられるという単純な主張にはなっていない。

「効率を犠牲にしてまで分散するのか」という反論

分散化への評価が高い一方、平時の経済性を疑う意見もまとまっていた。「安全のために効率を犠牲にするのは、戦時でなければ賢明ではない」という指摘である。大型発電所や大規模送電網が使われてきた理由には、設備を集中させることで建設や保守の規模の利益を得られる点があるという。

別の意見では、攻撃側の目的を単に停電を起こすことではなく、相手へ経済的損失を与えることだと捉えた。分散化によって電力設備が狙いにくくなっても、維持費が上昇すれば、その追加費用自体が負担になるという主張だ。「分散化の正味の効果は記事が示すより複雑だ」とし、攻撃対象が別の集中インフラへ移る可能性まで挙げている。

大規模系統から小規模系統へ移る過程を問題視する意見もあった。利用者が減った既存送電網では、保守費用をより少ない利用者で負担することになるため、移行途中のコスト設計が難しいという内容である。分散化そのものには賛成しながらも、「大規模系統から小規模系統への簡単な道筋はない」とする立場だった。

EVを「動く蓄電池」にする構想には計算面から異論

電気自動車を蓄電池として使う案も議論になった。支持する側からは「EVは車輪の付いたバッテリーだ」という意見があり、充電可能な場所へ移動し、必要な場所へ電力を持ち帰る役割を期待している。車両から住宅や系統へ給電する仕組みと組み合わせれば、固定蓄電池だけに依存しない分散型の備えになるという考えだ。

しかし、必要な発電量を計算すれば簡単ではないという反論も強かった。高速道路の充電拠点を太陽光だけで24時間運用する仮定を置き、車両台数が増えれば非常に大きなパネル面積と蓄電設備が必要になると試算した人は、「巨大な太陽光設備が必要になる」と指摘した。

軍事用途への電動化にはさらに慎重な意見があり、道路や橋そのものが攻撃で使えなくなるなら、車両が電動か内燃機関かだけでは解決しないという指摘も出た。分散型太陽光の有効性を認める人の間でも、民生用の電力供給、交通、前線運用を同じ条件で語るべきではないという違いがあった。

太陽光だけでなく「多様な小規模電源」の組み合わせを求める意見

少数ながら、太陽光対化石燃料という二択自体を避ける意見もあった。バイオマスや小型ガス設備なども地域分散型の電源になり得るとして、「分散化」と「再生可能エネルギー」を完全に同義にしない立場である。

実際、IEAがウクライナ向けに示している分散型エネルギー資源には、太陽光や風力、蓄電池だけでなく、小型のガスタービンも含まれている。ミコライウの設備も、太陽光だけですべてを賄うのではなく、夜間や曇天時には中央系統を使う構成が紹介されている。

取得した意見でも「ディーゼルと太陽光の比較だけでは、集中型と分散型の優劣を説明したことにならない」という指摘があった。太陽光の強みを支持する人からも、既存系統や別の電源を完全に不要とする主張より、集中設備への依存度を下げる手段として評価する内容が出ていた。

まとめ

最も多かったのは、太陽光や蓄電池を多数の場所へ分散すれば、一つの大型設備を失っただけで広範囲が停止する危険を下げられるという意見だった。次に、化石燃料は発電機を分散できても製油所や燃料基地、輸送網という集中部分が残るため、同じ形では分散しにくいという主張が続いた。一方で、分散化には保守費や移行費用がかかり、平時の効率を犠牲にする可能性や、EVまで太陽光中心で賄う場合の規模を疑う意見もあった。少数には、太陽光だけへ絞らず、蓄電池や小型ガス設備などを組み合わせた分散型電源として考えるべきだという意見があった。