諸葛亮曰く、今夜の一題は「AIが働く時代に、お金の仕組みまで変える必要があるのか」である。金融庁は9月30日、「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」の初会合を開いた。議論の中心にあるのは暗号資産の値上がりでも、新しい投資商品の話でもない。AIが人間の代わりに発注し、契約し、取引する時代を想定したとき、現在の金融インフラの営業時間や決済手順がその速度についていけるのか、という問題である。金融庁は24時間365日の連続稼働、商流・物流と決済を結び付ける仕組み、安全性と安定性を同時に備える金融基盤を検討対象に置いた。これは遠い未来の技術談義ではなく、AIが実際の仕事を担い始めた後に、日本のお金だけが人間の勤務時間に縛られ続けるのかという話である。

今夜の一題

9月30日に開かれた初会合では、金融庁だけでなく関係省庁なども参加し、オンチェーン金融の社会実装に向けた検討が始まった。金融庁の説明資料では、2027年初めに第2回会合を開き、中間整理と官民連携のロードマップをまとめる方針が示されている。

ここでいうオンチェーン金融とは、単に現在のお金をブロックチェーンへ載せ替える話ではない。金融庁が示した構想には、ステーブルコイン、トークン化預金、国債などのトークン化、新しい決済システム、日銀当座預金のオンチェーン対応まで含まれている。さらにAIが普及した金融市場の監督や、量子コンピュータによって現在の暗号技術が弱くなる危険まで検討対象に入っている。

背景には、AIエージェントが人間の指示を待たずに経済活動を進める世界がある。たとえば企業のAIが必要な部品を探し、価格を比較し、発注条件を確認し、別の企業のAIと取引を成立させたとしても、最後の支払いだけ翌営業日まで待つのであれば、取引全体の自動化はそこで止まる。

金融庁は、商取引が言語や時差に左右されず行われる時代には、決済もそれに対応する必要があるとしている。物品の納入や施工完了と代金支払いをプログラムで連動させる構想も示している。商品が届いたことを確認したら支払い、条件を満たさなければ支払わない。現在は人間や複数のシステムが別々に確認している処理を、一つの取引として自動化する方向である。

なぜ、こうなったのか

理由の一つは、AIだけが速くなっても経済全体は速くならないからだ。生成AIは文章作成から始まり、現在は検索、分析、予約、発注、業務処理など複数の作業を連続して実行する方向へ進んでいる。だがAIが24時間動いても、その先にある銀行、決済、本人確認、契約、物流が従来の仕組みのままなら、自動化できる範囲には限界がある。

金融庁の資料が面白いのは、この問題を金融だけで閉じていない点である。貿易では船荷証券や輸出許可書、物流では配送情報、建設では検査記録、小売では原材料から販売までの情報を連携させ、その先に決済をつなぐ構想を示している。つまり、お金を動かす仕組みだけを新しくするのではなく、「現実世界で何が起きたか」というデータと支払いを接続しようとしている。

すでに世界ではトークン化された資産や預金を使う試みが進んでいる。金融庁資料では、世界のステーブルコイン市場は2026年8月末時点で約3100億ドル、円換算で約48兆円規模とされる。日本でも円建ての仕組みが登場し、3メガバンクによる共同実証や、複数銀行間でトークン化預金を移転する実証が進められている。後者には2026年8月時点で43行が参加を表明している。

さらに国債も対象である。財務省では国債などのトークン化や、元利払いを投資家の需要に応じてオンチェーンで決済できる仕組みの検討が進められる。日本銀行についても、日銀当座預金のオンチェーン対応について年内に論点と実現への道筋を整理する方針が資料に記されている。

ここまで来ると、ブロックチェーンは暗号資産を売買するためだけの技術という理解では足りない。国債、銀行預金、企業間決済、貿易、物流という既存経済の中枢へ入り始めているのである。

孔明はここを見る

孔明が見るのは、技術の新しさではなく「機械同士が取引する経済では、誰が最後の責任を持つのか」という一点である。

AIが商品を探し、人間の設定した条件内で発注し、商品到着のデータを確認して自動決済まで行う仕組みは効率がよい。企業から見れば、人間が伝票を確認し、別のシステムへ入力し、承認を待つ時間を大幅に減らせる可能性がある。

しかし速度が上がるほど、間違った処理も速くなる。AIが誤った条件で大量発注した場合、物流データが間違っていた場合、不正な指示が正しいものとして処理された場合、決済まで瞬時に終われば、人間が途中で止める時間は短くなる。

金融庁自身も安定性と安全性を条件に掲げ、AI利用時の本人真正性、不正防止、監督の在り方、さらに量子コンピュータによる暗号技術への危険まで検討項目に入れている。速ければよいという設計ではない。

もう一つは、日本がこの基盤を自国で持てるかである。金融庁は、日本の決済基盤がAI時代へ対応できなければ海外の決済基盤への依存が強まり、競争力だけでなく経済安全保障上の危険も高まる可能性を明記している。

これは検索サービスやクラウドの問題より重い。企業間のお金、国債、銀行預金まで海外の技術基盤へ強く依存すれば、その仕様変更や障害、規制変更が日本の経済活動へ直接届く。だから政府は、既存の金融インフラを捨てるのではなく、従来型とオンチェーン型を組み合わせる方針を掲げている。

AI時代の金融で勝負になるのは、派手な新技術を最初に導入することではない。自動化できる部分は徹底的に速くしながら、異常時には人間が止められ、責任の所在を追跡できる構造を作れるかどうかである。速度と統制を同時に設計できる国が、AIによる経済活動を実社会へ広げやすくなる。

最後に、策を一つ授ける

最後に、策を一つ授ける。明日、自分が利用している銀行や証券会社のサービスを一つ選び、「いつなら処理され、いつなら翌営業日になるのか」を確認してみることである。

振込、証券の受渡し、入出金、海外送金など、画面上では一瞬で操作できても、裏側では営業時間や営業日による制約が残っているものがある。それを一度確認すると、金融庁がなぜ24時間365日の決済やプログラムによる自動処理を議論しているのかが急に具体的になる。

AIが仕事を代行する未来を理解するには、AIそのものを見るだけでは足りない。そのAIが最後に接続する「お金の出口」が今どの速度で動いているのかを見るべきである。そこを一度確かめることが、今夜の一策なり。