諸葛亮曰く、総務省が複数の大規模サービスを情報流通プラットフォーム対処法の対象として指定したことをめぐり、利用者の反応は二つに割れている。個人攻撃や個人情報晒しへの対応が厳しくなることを歓迎する声がある一方、正当な批判や公益的な告発まで萎縮させる運用にならないかを警戒する声も強い。

直接反応では、「個人情報まで晒される場所はもっと厳しくしてほしい」「炎上狙いの話題に攻撃的な人が集まり、他の話題まで荒れるので健全化してほしい」と規制強化を支持する意見がある。反対側では、「誹謗中傷を盾に真っ当な批判まで開示請求で脅す人が増えないか」と制度の濫用を心配する声が出た。

歓迎側は『普通の利用者が疲れている』

支持する人が求めるのは、意見の違いを消すことより、人物の容姿や属性を執拗に攻撃したり、個人情報を晒したりする行為への迅速な対応である。好きな芸能人の話題を見に行ったら極端な罵倒ばかりで見られなかったという経験や、炎上目的の話題が増えると一般利用者が離れるという指摘がある。

つまり規制強化への期待は、「書き込みを減らしてほしい」ではなく、普通の議論が成立する最低限の環境を戻してほしいというものだ。自分が言われても傷つかない範囲を意識すればよいという意見もあり、匿名空間でも一定の責任を求める方向である。

警戒側は『批判と中傷の線引き』を見る

一方で、権力者や企業への厳しい批判まで「誹謗中傷」と呼ばれれば、公益的な発言がしにくくなるという懸念がある。削除や開示請求が容易になるほど、資金や組織力のある側が圧力として使う可能性を心配する反応だ。

制度への評価を決めるのは、指定されたこと自体ではなく今後の運用である。明確な個人攻撃には速く対応しつつ、事実に基づく批判や公共的議論は守る。その線引きが透明でなければ、歓迎側の安全性も警戒側の言論の自由も同時に失う。利用者が最も注視しているのは、この運用の公平さである。