諸葛亮曰く、退職代行サービスをめぐり、民間大手の元経営者らへの有罪判決や、弁護士事務所の低価格参入を受けて「民間の退職代行は役割を終えるのか」という議論が起きている。反応は、そもそも自分で退職届を出せばよいという否定論と、自力で会社と交渉できない状況は現実にあるという擁護論に分かれた。

特に注目されているのは価格差である。意思を伝えるだけのプランでは弁護士側が民間業者と近い料金を掲げる例があり、「同程度なら法的に交渉できる専門家を選ぶ」という考えが広がっている。

「自分で辞めれば0円」という強い否定論

否定側では「退職届を出し、その後出社しなければよい」「人生の重要な判断を第三者へ委ねる必要はない」といった声が多い。普通に退職できる職場であれば、数万円を払って意思伝達だけを代行してもらう価値を感じないという考えである。

企業側にも、退職意思のある人を無理に引き止めるメリットは小さいという経験談があり、退職代行が必要とされる場面は限定的だとの見方につながっている。

「簡単に辞められない会社もある」との反論

一方で、退職届を受け取らない、強く威圧する、本人が仕事を原因に心身を消耗して会社と連絡できない、といった職場も存在するという経験談が出ている。「普通の会社しか知らない人には必要性が見えにくい」という指摘だ。

この側から見ると、退職代行という発想自体には意味があった。実際に市場を広げたことで、弁護士も分かりやすい料金で参入しやすくなった点を功績として評価する声もある。

今後は「誰が交渉できるか」が選択基準に

最大の変化は、価格だけでなく資格と対応範囲が比較されるようになったことである。退職意思の伝達だけで済まない有給、賃金、退職日の調整などが絡むなら、最初から弁護士へ依頼する方が安心という反応は合理的だ。

退職代行という需要そのものが消えるとは限らない。しかし民間業者は「電話を代わりにかける」だけでは差別化が難しくなる。利用者側も、料金だけでなく何を合法的に任せられるのかを確認する必要がある。