コラム

パチンコメーカー、販社のリストラ!従業員側の報復手段は?

投稿日:2018年7月31日 更新日:




 

ハイライツエンタテインメントのリストラ

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・有給の買い取りは違法
・有給消化は当然の権利だからこれは必ず消化後の退職日設定が出来る。出来なかったら労基にいけ。

 

アホなパチンコまとめサイトが、この条件で「むごい」とかでまとめていたが、これはパチンコ業界においては破格の条件。タイヨーエレックの早期希望退職募集の時のような、信じられない好条件は置いといて、今のこの急下降の業界景気の中2ヶ月分上乗せだけでも相当な好条件。

こんな条件を他の企業でだしたら、手を挙げる人間が止まらなくなるレベル。
業界的には年俸制を敷いているところが多く、退職金自体の設定は低い。給与2ヶ月分というと、月の支給が40万円の人はそのまま80万円、しかも退職金なので非課税になる。

通常なら、支給40万円でもいろいろひかれて手取りが30万弱になるはず。これが、まるまる2ヶ月分80万円もらえるのだ。
失業保険に換算すると、なんと4ヶ月分に相当する。

ほとんどの企業が、リストラになると上乗せ無しの退職勧奨が主流になる中、上乗せをしていくれるだけでも良心的なのだ。

普通のぱちんこ業界内企業なら、「早期希望退職制度」なんてやったら優秀なのからやめてしまうから、ダメだ!ってなってる。どうせやめてくからほっとけ状態。

 

 

ネットで立ち上る2社の人員整理の噂

 

 
 
 
 
 
 
 
 

 

 

Fというと、別に言葉を濁さずとも、FとFしかないので、噂レベルの話だがありえる話のようで信憑性は高い。双方とも上場しているのでIR発表等あるかもしれない。

 

大量の人員整理は「退職勧奨」がメインとなる

 

・懲戒解雇

これはまさに、社員個人に過失がないとできないのでリストラのメインではない。

 

・希望退職者募集

これを実施してくれるところはかなりの良心的な企業

 

・退職勧奨

「あなたは、○○だからやめていったらどうですか?」

このような話を人事や上司が個別面談を通じて退職を促す。ピンポイントにやめさせたい人間をねらい打ちにする。

 

会社側は、どこどこの部署は何名と部署毎の人員計画再配置を作り上げている。どのような手段でも、パチンコ業界でリストラが始まるような企業はもはや将来性がないので、素直に受け入れてやめることを推奨する。残る側にたった人も企業倒産に巻き込まれる前にとっとと脱出することだ。

 

Let's報復!

 

さて、本題入ろう。

しぶしぶなのか、無理矢理なのか、自らすすんでなのか退職が決まったらどうするか・・・

 

会社に大きな怨みを抱いた!報復したい!

 

退職勧奨を受けた人間は理不尽さに憤る。どうしてくれたものか・・

 

×労働基準監督署

 

まず考えつくのはここになるが、この機関はたいてい役に立たない。いったところで「会社に直接相談してください」といった感じで突き放されることになる。会社側は、「顧問弁護士」「社会保険労務士」「外部コンサル」等鉄壁の布陣でリストラを行っている。つけいる隙がない状態で実施しており、個人でしっぽをつかむには大変だ。

 

おすすめは、

 

外部労働組合

 

ここである。パチンコ業界は社内の労働組合をもっている企業は少ない。とりあえず、ググってお近くの外部労組に状況を説明すること。

とりあえずは、「あなた本人が会社に対する要求は何なのか。」これをはっきりしておく必要がある。復職したいのか、和解金がほしいのか、会社の不正を訴えたいのか。

それには「不当解雇」を実証するために「会社側に不利な材料」を集めておく必要がある。

 

注意ポイント

・正確な勤怠データ
・上司の指示内容、メール、LINE等のキャプチャー
・音声データ
・その他不正項目

今やめなくても、いずれ会社からやめさせられそう、自分からやめてやる!の予定の人は、常に素材を集めておくことだ。

素材はあればあるほどいい。外部労組側は、「和解金の何割かの報酬、名声、実績」これが目的なので労組弁護士を繰り出して攻撃してくれる。アドバイスもしてくれる。こうなってくると、会社側にとってはヤメさせるべき従業員達が団結して連鎖するとやっかいなため、早急に和解に応じることが多い。

これは次の就職先に不利になる?

→別に次の企業に僕はこうしてきました!なんて報告する義務もないし有名人でなければ伝わることもない。パチンコ業界を離れればもっと問題ない。

 

パチンコ業界全体の業績悪化でこれ以上上がることは絶対にない。落ち込んだ各企業の業績も上がることはない。これらを考えると、いかに良い条件で退職時の金を引き出すか。

今後数年のパチンコ業界各企業の業績は地に落ちる。従業員は早めの脱出を推奨する。

以上

 

 

 

 

 

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